立命館憲章改正の反対署名を大学に提出した立命館憲章「改正」を考える有志の会が11月20日、本紙の取材に応じ、立命館憲章改正案の修正案公開を受け「憲章改正は、なおさら必要ない」と主張した。
4月25日に発表された憲章改正案に関して、一部の学生や教職員が反発したことを受け、大学側は10月27日にmanaba（マナバ）＋R上にて改正案の修正案を発表し、11月中旬には3キャンパスで学園構成員と意見交換のために懇談会を行った。
有志の会は修正案について、削除が問題視されていた文言が復活するなど一定の成果は見られたが、これは大学側が現行憲章の理念の意義を認めたことになり、あえて改正を進める必要性は、ますます不明確になっているとしている。また、「アジア太平洋地域に位置する日本の学園として」や「歴史を誠実に見直し」という文言が戻っていないなど、未だ課題が残っているとしている。
懇談会にて大学側は、「憲章は反戦や平和宣言ではなく大学運営の原則を記した文章であり簡潔であるべきで、詳細な記述は避けるべきである」としている。
しかし、有志の会の戸田翔さん（文学研究科M1）は憲章について、「憲章は立命館固有の歴史や文脈から生まれる理念を記す文書であるため、それを踏まえて民主主義を理念とする『良い部分』も侵略戦争の一翼を担った『悪い部分』も、すべて明記されるべきだ。また、憲章は法的拘束力こそないものの、大学の倫理的使命を示す重要な文書であり、大学が社会に『どんな大学であるか』を示す自己紹介の役割を持つ。同時に、掲げた理念に反する行動を大学自身が取れないよう、行動に制限を加える役割も果たしている」という。
そして大学の対応については「『皆さんの意見を聞いた結果として再度意見募集を行い、懇談会まで開催している。民主的な対応をしている』という大学側の語り口に、大きな違和感を覚えた。最初の不誠実な手続きについて、まず正面から謝罪し、改善策を示すべきだったと思う」と指摘する。
同会の松尾菜生さん（国際関係研究科M1）は「このままでは、ほとぼりが冷めた頃に、同じことが繰り返される可能性があると考えている。だからこそ、大学は改正プロセスの問題点を明らかにし、当時の議事録を公開してこそ、本当の解決につながる議論の端緒となるのではないかと思っている」とコメントした。
大学側は12月10日まで修正案に関する意見をマナバ上で募集している。
（小牧）
