京都府は11月20日、今シーズン初となるインフルエンザ警報を発令した。2018・19年シーズン以降、京都府で最も早い警報の発令となった。府は重症化の防止としてワクチン接種を推奨し、感染対策の徹底を呼び掛けている。
11月10日～16日の府内における定点医療機関からの患者報告数は、1定点あたりで41・55人となり、警報の基準である30人を超えた。警報は近年、12月中旬〜2月初旬ごろに発令されており、今年はインフルエンザの注意報や警報の発令が例年より早いという。
拡大の原因について現在調査中ではあるが、「ワクチン接種がインフルエンザの拡大の早さに追いついていないこと、新型コロナウイルスの流行が落ち着き、通常の生活に戻りつつあること」などと推測している。
府によると、高齢者世帯よりも、学齢期の子どもの間で感染が広がっている。インフルエンザは、38度以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠感などの症状が比較的急速に現れ、細菌による肺炎など、重症化することもある。
府は、外出後の手洗い、適度な湿度の保持、十分な休養とバランスのとれた栄養摂取、人混みや繁華街への外出を控えることといった予防のほか、重症化防止のためのワクチン接種を呼び掛けている。例年よりも早いインフルエンザの流行に、さまざまな感染対策が急がれる。
京都府健康福祉部・健康対策課は、「インフルエンザウイルスは主に飛沫（ひまつ）感染や接触感染によって広がる。体調不良の時には、周りに移さないという意味でも、無理をして学校や職場に行かないように対策を心掛けてほしい」と語った。
（桜井）
