［社説］高市自民圧勝 教育無償化に向けた議論を
2026年4月6日 ritspress 真冬の超短期決戦となった衆院選。「国論を二分する政策」に取り組むと高市首相は主張したが、その具体的な内容は見えてこなかった。論戦が十分に尽く …［社説］学術会議改組 政府の介入は許されない
2025年12月19日 立命館大学新聞社 編集部 日本学術会議を特殊法人へ移行させる法律が来年10月に施行される。新法では、政府の介入を可能にする仕組みが随所に設けられている。政府は介入を慎み、学問の自由を保障すべきだ。 学 …
［社説］学園共創活動 学生の意見 ボトムアップを
2025年11月5日 立命館大学新聞社 編集部 立命館憲章の改正に向けた協議が進む中、学友会は学生の意見を伝えられているのか。改正案が修正され、意見集約が始まった今だからこそ、学友会の姿勢 …［社説］立命館憲章改正 全構成員が納得できる手続きを
2025年7月9日 立命館大学新聞社 編集部 立命館憲章の改正に向けた協議が進んでいる。 しかし、学生に対しては、manaba（マナバ）＋R上のお知らせに投稿されたのみで広く周知さ …［社説］阪神・淡路大震災30年 ボランティアの在り方を問う
2025年4月7日 ritspress ボランティアとは誰のために存在しているのか。その答えは、常に「支援の受け手」であるべきであろう。 阪神・淡路大震災が起きた1995年は …［社説］若者の投票率低下 主権者たる自覚を
2024年12月24日 ritspress 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてからまもなく10年が経過する。しかし、若者の投票率の低下が止まらない。 総務省の発表によると、10月27日投開票が行われた衆院選にて、全 …【社説】ハラスメント 対策強化せよ
2024年12月7日 立命館大学新聞社 編集部 近年さまざまなハラスメントを耳にするようになった。それに伴い、教育機関もより広範で専門的なハラスメント対策・防止に取り組むことが求められている。本学のハラスメント防止に対する姿勢は …【社説】重い学費負担の軽減へ 奨学金の拡充急務
2024年7月19日 立命館大学新聞社 編集部 経済的に厳しい状況にある人々が、それを理由に大学への進学を断念することは、あってはならない。 京滋地区私立大学教職員組合連合（京滋私大 …