2020年度第1回全学協議会代表者会議が1月27日、朱雀キャンパスとオンライン（Zoomミーティング）にて行われた。会議には大学（常任理事会）、学友会、院生協議会連合会、教職員組合、立命館生活協同組合からそれぞれ代表者が出席。2019年全学協議会確認からの継続議題の確認や施策、また2021年全学協議会を見据えた学びの在り方と学費について議論が行われた。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、必要最小限の代表者が朱雀キャンパスでの参加、その他の教職員や学生はオンラインでの参加となった。
今回の代表者会議は、2019年度全学協議会以降に各パートで議論を深めた論点の確認、また新型コロナウイルスの影響を踏まえて学ぶ機会をどのように充実させるのかについて議論することを目的として開催された。また、仲谷善雄総長は「今回の代表者会議では、パンデミック下での授業、学生生活について忌憚のない議論を通じて、これからの大学像、教育像、学生生活像を描くことが重要だというように認識している」と挨拶し、活発な議論を求めた。
挨拶をする仲谷善雄総長第1議題 2019年度全学協議会確認からの継続課題と具体的な施策について
「学友会からの見解」
まず学友会からは、教学と学生生活に関する見解が示された。（※肩書は会議当日のもの）
論点提起を行う瀧谷吏玖学友会中央常任委員長瀧谷吏玖中央常任委員長（経営4）は教学の論点として、試合等参加証明書について、グローバル化の促進、教学へのICT導入、コロナ禍における講義、の4点を挙げた。
試合等参加証明書については、2019年度の全学協議会で大学から「教員への周知を徹底する」との回答がされたことを踏まえ、具体的な周知方法とその効果について説明を求めた。グローバル化の促進については「2021年度しっかりと1年を通して協議を行う場を設けていただきたい」と大学側に要望を示した。
また教学へのICT導入に関しては、Web授業で使用されるクラウドなどのツールが多岐に渡っており、学生の負担になっていることから一定の標準化を求めた。最後にコロナ禍における講義については、教学における論点提起として最も重要な部分だとした上で、講義のフィードバック、授業外学習時間、通信不良に対する対策と処置、今後の講義形態を主な論点として示した。
続いて学生生活に関する論点としては、ダイバーシティ＆インクルージョン、学びの機会の担保、対面での課外自主活動の再開について、課外での学びについて、2021年度入学者への支援と2021年度以降の初年度教育について、の5点を挙げた。
まずダイバーシティ＆インクルージョンとは、社会のあらゆる多様性を前提とし、他者と協働しながらさまざまなつながりを育む考え方を指す。この点について、ジェンダーセクシャリティに関わる学生支援の基本方針の説明と、議論を行う場を設けることを求めた。学びの機会の担保については、2021年度以降に奨学金制度が変更されることについての詳細な説明や説明の場を設けてほしいとの要望を示した。
また、対面での課外自主活動の再開については、現在、 再開の申請に提出期限が設定されていることについて再考を求めた。あわせて学生部長からのメッセージで、再開申請について「今行うべきなのかを考えて欲しい」とされている点について触れた。この点について瀧谷中央常任委員長は「継続した課外自主活動を行うことが大切である」との見解を示し、審査基準の見直しを要望としてあげた。
課外での学びに関しては、課外自主活動の自粛要請が行われた背景とその結果、今後の課外活動支援についての説明を求めた。最後に2020年度入学者への支援と2021年度以降の初年度教育については、2020年度入学生同士の交流が困難な環境であったことを踏まえ、2020年度入学生に対する継続した支援を行うのかを質問した。加えて2021年度以降の入学生に対して、初年次教育をどのように行っていくかについても大学側の説明を求めた。
大学側の見解
松原洋子副総長からは教学に対する論点提起に対する見解が示された。
松原洋子副総長試合等参加証明書の教員への周知方法については、教員の参加する会議に加え、教務支援ホームページでも説明案内を行っているとした。加えて「（受理されないことは）学生にとっても不利益になるので、一層先生方が理解できるように努めていきたい」と今後の対応についても示した。
グローバル化の促進については、現在Beyond Borders Plaza（BBP）が行っているグローバル化に関する取り組みを挙げ、学友会からの協議の場を求める声に対しては、引き続き学友会との意見交換の場を持ちたいとした。ICT導入については「ツールが多岐に渡っている」との学友会の指摘を踏まえ、学生からの意見を取り入れながら学びやすいオンラインの仕組みを作っていきたいとの見解を示した。
コロナ禍における講義については、まず講義のフィードバックに関して「非常に重要だ」とする認識を示した。また、Web授業の増加による教員側の負担増加に対してサポートを行い、教員の授業運営におけるフィードバックの優先順位を高める取り組みを行いたいとしている。
また授業外学習時間については、課題について話し合いながら適正な形にしていきたいとの見解を示した。通信不良については、リアルタイム授業を録画しオンデマンド配信できるシステム自体はすでに整備されているとした上で、配信にあたっては教員に対してさらなるサポートを行うとした。またリアルタイム授業について「録画した上でオンデマンド配信を行う」という形を教員に対して引き続き推奨していく。講義形態については、本学の新型コロナウイルス感染拡大に対する行動指針（BCP）のレベルが2以下の場合に実習科目やゼミなどを中心に対面授業を行う。加えて、ハイブリッドの高度な運用ができる大学にしていきたいとの考えを示した。
伊坂忠夫副総長からは、学生生活に関する論点提起について見解が示された。
伊坂忠夫副総長ダイバーシティ＆インクルージョンについては、学友会からの要求を受けて懇談の場を設け、話し合いたいと述べた。奨学金制度が2021年度から大きく変更される点については、学友会への説明の場を設ける。加えて現在、学生部を中心としてホームページを作成する予定であるとし、情報発信のあり方についても工夫していくと発言した。
課外自主活動の対面再開申請については、2月8日からの申請にあわせて公開される動画を用いて、申請について「どういう内容で考えたらいいのかを提示したい」とした。加えて、学生部長メッセージについては「感染対策を十分に考えてほしい」という意図だったと語り、今後更新を進めていく意向だとした。
2020年度入学生に対しては、オリエンテーション期間に留まらず新歓活動を対面とオンラインを併用しながら行いたいと述べる。2021年度の初年度教育についても、学友会や各学部などと協力して進めていることを明かし、新入生に対するサポート活動を来年度以降も引き続き行っていくとした。
また瀧谷中央常任委員長から、ICT導入に関する学びやすい仕組みを構築するとの大学側 の見解に対して「自分たちも使うものであるから、学生の意見を反映させたい。（構築していく）どの段階で学友会が意見できる場を作っていただけるのか」と質問があがった。松原副総長はシステム構築についてはすでに議論を進めているとし、具体的なアプローチに関して学生からの意見を取り入れると述べた。
また、教職員組合の木下明浩執行委員長からもフィードバックは重要な点であり、五者懇談会などで話し合っていくべき課題であるとの見方が示された。一方、ハイブリッドを高度に運用していきたいという松原副総長の発言に対しては「どのようなハイブリッドがどういう効果を出すのかについては議論が必要だ」と語り、学友会に対しても学生の声を届けるよう求めた。
