2022年10月28日、3年ぶりに公開での全学協議会（以下、全学協）が開催された。特に注目された大学の学費政策決定のプロセスにおける学友会の参加のあり方について、中央常任委員長の石川寛太さん（映像4）は「歴史的な転換点」と表現した。
これまで学費政策や学費を算出する授業料改訂方式等については、一部の変更※1の経つつも1979年度全学協議会の確認※2以来、全学協の場で大学側から各パートに提示されており、学友会が学費政策や授業料改定方式等を知る時点ではすでに大学側で決定されているといった構造になっていた。こうした点を踏まえ2021年度全学協議会代表者会議では、学友会から大学に対して、授業料改定方式を大学で決定する前段階において、その議論に関わる機会を求めた。その関わり方については、学友会側から大学に逆提案をすることを大学側と確認したという。これを受けて大学は、2023年度以降の学費・財政政策の提起・議決に先立ち、学友会と学費・財政に関わる懇談会を積み重ねてきた。学友会は、この懇談会を通して私学における学費の性質、学費の性質を理解した上での本学の学費・財政政策といった学費に関する理解が深まり「学費決定のプロセスに参画する仕組み」として実践されたと評価している。
2022年度の学友会学園振興委員会が行った全学学生アンケート2022では回答者（有効回答数3731件 ）のおよそ90%が 大学の財政構造について「知らない・（知っていても）見たことはない」と回答したのに対し、「学費（財政）の用途」については回答者のおよそ70%が関心を寄せていることが明らかとなり、学生の学費への関心度の高さがうかがえる結果となった。
学費と、学費を基に展開される大学の施策を照らし合わせることによって学生生活の満足度を問うあらたな学費議論への関わり方は、学費減額を求める学生の声とは一見異なる。学園振興委員長の吉田龍太さん（文3）は多くの学生が学費の減額を求める根底に「本来学費に見合うはずの教学内容や大学生活に不満を抱えているためである」と推察する。その上で今回の全学協及び大学各部門と行った様々な懇談会を通じて「教学の質が学費に見合わないから学費減額を要求するのではなく、学費に見合うように教学の中身を充実させる」という考え方を前提に意見交換を重ねていったという。
2022年度全学協議会で発言する吉田学園振興委員長今後は、学費減額の議論ではなく、学費に見合うように大学の各種施策の中身を充実させるため、大学と学友会の間で様々なテーマで対話の機会を増やし継続していくという。このことについて、石川さんは「（学生の負担は）増えるだろう。しかし大変だと言ってやらずに済ませれば学友会の存在意義が問われる。議論を継続していくための組織作りも体系的に重ねていかないといけない」と組織内部の課題にも触れた。全学協を終えて、石川さんは「楽しかった」と一言で表した。「長い間議論を重ねてきた大学関係者が学生と議論をすることに楽しさを見出せば、より良い方向に向いていく」と期待を寄せた。（奥野）
※1 教学条件改善率の改定（低減）や新入生特別減免制度に関する部分的な変更があげられる
※2 1981年度学費改定より適用
