京都市交通局は2月、コロナ禍で悪化した経営状況見直しのため「京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン【改訂版】（2021-2028）案」を発表。これにより、市バス・地下鉄の両事業で運賃が改定される可能性があるという。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年度は市バス・地下鉄ともに利用者数が減少。市バス事業で48億円、地下鉄事業で54億円の赤字となった。交通局は事業の中止等による経費削減を行い経営状況の改善を試みたが、それだけでは限界があるという。そこで、今回の改定案ではそれまでの収入増加策に加えて、現行の運賃から市バスで8%程度、地下鉄で7%程度の値上げを見込んでいるとする。なお、通学定期券の料金改定に関しては、今後の乗車券制度の見直しのなかで検討していく予定。
また、交通局は民営バス事業との連携にも取り組み、3月から一部のダイヤ・ルートが改定されている。交通局が運行する「快速立命館号系統」は平日20便のうち6便を西日本ジェイアールバス株式会社が担い、同社の「立命ライナー」（平日8便）も同路線へ運行ルートを変更している。
さらに、今回の改定案の提出に伴い、交通局は住民理解への取り組みも行っている。これまでホームページでの情報発信や地域新聞への挟み込み、リーフレットの配架などを行っており、今後もわかりやすい情報提供に努めるという。また、利用頻度の高い地域住民へ向けて、ＩＣカードを使ったポイントの付与など還元性のあるサービスの実施を予定している。加えて、京都市内近郊の大学に通学する学生に向けて、市バス・地下鉄の通学定期券をＰＲする「通学定期券ご利用ガイドブック」を製作。各大学への配架を予定している。
