2015年5月号より
本年度秋に行われる公開全学協議会（全学協）に向けて、学友会では準備が進められている。
本年度の全学協では、学費と国際化についての議論が二大争点になる。特に今後の学費については、根本的な見直しを視野に入れた議論が行われるという。
背景には、消費税増税とそれに伴う物価上昇による厳しい家庭の経済状況がある。教学政策や施設管理などとのバランスも保たなければならず、慎重な議論になることが予想される。
日程調整に遅れも
しかし、全学協に向けての事前会議の日程調整は難航している。確定している日程は、５月中旬の第一回目の代表者による会議のみで、以降の日程は全て未定だという。関係者によると、新総長の選
出などの事情によって「Ｒ２０２０後半期計画」の議論が大学内で思うように進んでいないことが理由であるという。
全学協での要求活動の中心を担う学園振興委員長の尾張諒さん（国関４） は「前期中にインターネットを利用して、学生に向けたアンケート調査の実施を考えている」と話す。
全学協に向けて「私たちの要求に、学生一人一人の声が合わさった、力のある議論にしたい」と意気込んだ。 （奥川瑞己）
