総長選挙2014特集｜立命館大学新聞社

立命館の4年に一度の総長選挙。立命大の学生も参加します。

本紙では今回の総長選挙をさまざまな視点から報道してまいります。

11月9日の総長候補者選挙人会で3人の候補者の中から、吉田美喜夫氏（64）が選出

2014年11月9日

　11月９日、朱雀キャンパスおよび立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）キャンパスにて総長候補者選挙人会が行われた。第２次投票の結果、吉田美喜夫氏（64）が選出された。

朱雀キャンパス会場ではＡＰＵ会場の様子も中継され、同時に進行された。朱雀キャンパスとＡＰＵキャンパス合わせ計３９３人の選挙人が出席した。

投票に先立ち午後０時15分からガイダンスが行われ、投票についての説明がされた。その後、午後０時40分頃から随時投票が始まった。投票開始後は公正な投票のため、議場閉鎖となり、選挙人は開票が終わるまで基本的に会場外に出ることができないなど厳正に執り行われた。

今回の総長選挙では吉田氏の他に髙倉秀行氏（65）、渡辺公三氏（65）が総長候補者となっていた。第１次投票では吉田氏１９３票、渡辺氏１９２票、髙倉氏８票となっていた。これを受け、吉田氏と渡辺氏による第２次投票が実施され、吉田氏２００票、渡辺氏１９３票となり、吉田氏が当選した。

開票の結果を受け11月28日の理事会で新総長が正式に決定される。任期は２０１５年１月から18年12月31日までとなっている。

吉田氏は、立命館大大学院法務研究科教授を務める。11月３日に行われた本紙を含む合同インタビュー内では、全構成員自治の重要性を主張している。国際化については学園全体として推進していくとしている。

吉田美喜夫

よしだ・みきお　立命館大大学院法学研究科民事法専攻後期博士課程単位取得退学、博士（法学）。研究分野は労働法。著書に『タイ労働法研究序説』(晃洋書房)など。現在は立命館大大学院法務研究科教授。他に京都紛争調整委員会委員や草津市人権擁護審議会会長などを務める。

立命館大学新聞_2014_総長選挙号外_4

吉田美喜夫氏のインタビュー全文

今月3日、立命館大学新聞社と立命館大学放送局、学友会中央常任委員会が合同で行った吉田氏へのインタビュー全文を掲載します。取材の中では目指す大学像やＲ２０２０基本計画、国際化について言及されています。

立命館大学新聞_2014_総長選挙号外_3

候補者３名が決定

2014年11月5日

髙倉秀行

たかくら・ひでゆき　大阪大大学院基礎工学研究科後期博士課程単位取得退学、博士（工学）。研究分野は半導体電子工学。富山県立大学工学部教授などを経て、現在は立命館大理工学部教授。著書に『薄膜シリコン系太陽電池の最新技術』(シーエムシ―出版)など。２００４年から07年には立命館大理工学部長、立命館理事・評議員。他に10年から12年まで立命館大学図書館副館長を務める。太陽光発電とくに高性能太陽電池の開発に従事する。

吉田美喜夫

渡辺公三

わたなべ・こうぞう　東京大大学院社会学研究科文化人類学専攻後期博士課程単位取得退学、博士（文学）。著書に『マルセル・モースの世界』(平凡社)など。研究分野は文化人類学・アフリカ論・人類学史。現在は立命館大大学院先端総合学術研究科教授。立命館理事・副総長も務める。

総長候補２氏合同インタビューに応じる

2014年11月5日

お断り　髙倉氏は今回の合同インタビューを辞退されました。公表された所信表明内で推薦されたことについて「誠に光栄の至り」としながらも「私は、理工学部長を退いて8年余の年月が経過し、最近の学園の取り組みや課題について明るくなく、本学に課せられた諸課題を遂行する能力は、残念ながら持ち合わせておりません」と述べています。

吉田美喜夫氏

―今年６月に学校教育法の一部が改正され、以前より学長の権限が強化された。学長の性格が変化していく中で、どのような総長像を目指すか。

「改正の狙いは、学長にリーダーシップを発揮させてスピード感を持って大学運営させるというところにある。リーダーシップは必要だが、いくら総長が一方的に決めたからといって、政策を具体化するのは現場の人たちだ。総長のリーダーシップは、構成員の信頼に支えられて初めて発揮できる。そのためには、目標や課題が十分に構成員の間で共有される必要がある。また責任と権限は不可分である。権限を振りかざすのではなく、責任を果たせるリーダーシップが重要だ」

―どのような大学・学園を目指すか。

「教育機関は、教育・研究が、安定的に進められていくことが重要である。しかし現在、教学理念や全構成員自治が、十分に体現されているか、という点は問い直さなければならない。本学の強みである全構成員の声をしっかりと聞いて、決めたら着実に実行するという点が、現在弱まっているのではないか。本来の姿を回復することが、立命館の独自性を発揮することにつながる。昨年、３２２億円という財政試算の見込み違いが明らかになった。財政のすり合わせを行い民主的で着実な学園運営が重要だ」

―Ｒ２０２０と国際化政策についての展望は。

「世界を舞台に活躍できるような意志と能力を持った学生を育てていくことが今日の大学の使命だ。学園全体として国際化を推進していきたい。意志と能力のある全ての学生に国際的に活躍できるチャンスが開かれていなければならない。その時に問題になる語学力や経済上の問題を解決していきたい。またすでに本学に多数来ている留学生との関係で言えば、言語を超えたコモンズとしての学園を作っていく必要がある。Ｒ２０２０後半期計画については、さまざまなプランをどのような手順で優先順位をつけるのか、また財政的な裏付け、というような課題を今後、熟議していくことが必要だ」

―自身の研究分野である「労働法」をどのように大学運営に反映させるか。

「健康的に働ける学園を作っていきたい。また学生が就職した時にブラック企業で苦しむことがないように、大学時代に法的な知識を全ての学生が身に付けられるような取り組みが必要ではないか」

―学生へのメッセージを。
「私は皆さんと同じように立命館に入学して、今日まで学んできた。私は立命館に育ててもらったと思っており、心から入学して良かったと思う。立命館に入学して良かったなと感じてくれるような大学にしたい。立命館を品格のある、そして社会から尊敬される大学にしたい。立命館が皆さんにとって『運命を切り開いていく場所』となるよう最大限努力をしていきたい」

渡辺公三氏

―今年６月に学校教育法の一部が改正され、以前より学長の権限が強化された。学長の性格が変化していく中で、どのような総長像を目指すか。

「世の中に、学長にリーダーシップを求める動きがある。しかし他大学の学長の意見をみても、それぞれの大学の個性や歴史の蓄積があるので在り方が簡単に変わることはないと考える。立命館は全構成員自治を尊重しながらやっていくことが基本になる。今までの経験の蓄積を踏まえて、また学生の考えていることを踏まえて判断していくことが学長に求められる」

―どのような大学・学園を目指すか。

「国際的な基準で選ばれる大学、そして貴重な４年間を過ごした人たちが後輩に自信を持って勧められる大学にしたい。基本的な学力と知識は正課授業で身に付け、課外活動を通して大学の中ではできない経験を身に付けてほしい。多様にある課外活動の環境作りが重要になる。そのためには先生方の理解を深めていきたい」

―Ｒ２０２０と国際化政策についての展望は。

「ＯＩＣの用地を取得する際には、川口清史総長の下で厳しい議論を突き詰めて基本的な確認事項までこぎ着けた経緯がある。現在は、Ｒ２０２０の後半期をどう進めていくかが論点になる。新しい総長はその経緯をベースにして政策を進めていく。筆頭に挙げられる政策に『グローバル・イニシアティブ』がある。そして新たに学習について『学びの立命館モデル』を構築することを検討している。これは、座学中心であったこれまでの学習から、自分で設定した課題に積極的に取り組み、一定の見解や解決策を見つける学習を指す。この二つの政策がＲ２０２０後半期の中心になる。大学の国際化は中心的な課題。９月のスーパーグローバル大学創成支援の採択に立命館学園から２校が選ばれたことは画期的である。この採択の背景には立命館付属の中高がスーパーグローバルハイスクールの指定を受けるなど社会的評価をされてきたこともある。学園全体としてグローバル化を進めていきたい」

―自身の研究分野である「文化人類学」をどのように大学運営に反映させるか。

「人類学の基本はフィールドワーク。現場に出掛け、そこで生活する人々に話を聞いていくことが中心になる。そこで何を学び取れるかということが重要。総長としてはキャンパス、課外活動の場などにも足を運び、話を聞くようにしたい。何かを決めるとき、主要な構成委員の意見だけで決めることは良くない。主人公は学生であり、学生本位でやっていきたい」

―学生へのメッセージを。

「学生の皆さんの志を遂げられるような大学を作っていきたい。そのために多くの人と議論をし、理解をいただいて、そこでの意見を集結して学園作りをしていきたい。よろしくお願いします」

総長は学生の一票が決める選挙人選挙投票始まる（号外紙面より）

今年度は４年に１度の総長選挙が行われる。２００７年から総長を務める川口清史総長（69）は規約上今回の選挙に立候補できず、新たな総長が決定することになる。学生は９月下旬から行われる選挙人選挙で総長選挙に参加する。選挙人は総長候補者選挙で投票を行う。

選挙人選挙の投票は９月下旬から随時始まり、不在者投票も実施される。各学部によって日程と場所は異なる。全選挙人の選出期間は10月10日まで。

学部生の選挙人は１学部１区分として区分ごとに選出。１区分３人を基本に各区分の収容定員の数により人数が追加され、区分によっては最大６人の候補者が選出される。選挙人は、候補者として各区分の有権者５人に推薦され、一般の学生の投票によって正式に選出される。

選挙人選挙では自身の学部、大学全体について見識のある学生が選出されることが望ましい。候補者には、大学全体について普段から考える機会が多い自治委員の学生が多く名を連ねている。また日々の学習・研究や課外活動などの実績、さらに年齢や性別、国籍などの多様性も選挙人には求められる要素だ。

総長候補者はその後10月14日までに総長候補者推薦委員会により３名から５名が決定、公表される予定。また一般推薦による総長候補者の受け付けもこれ以降に可能となる。

11月９日には選挙人全員による総長候補者選挙が朱雀キャンパスおよび立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）キャンパスで行われる。ここでの投票は過半数の得票で当選となる。過半数の得票がなかった場合は上位２名での第２次投票となる。選挙の結果を受け同月28日に総長が正式に決定することになる。新総長の任期は翌年１月１日から２０１８年12月31日まで。

その他総長選挙に関する情報は大学ホームページ「総長選挙に関するページ」を参照されたい。「在校生の皆さま」のページ左下部分にある「重要なお知らせ」からもリンクして閲覧することができる。ここでは選挙の規程や日程、公示などの情報が掲載されている。各学部の選挙人選挙の詳細についても同ページ内にある「選挙人選挙に関する公示」で確認することができる。

学生が大学運営に関心を持ち、選挙に主体的に参加することでより良い学生生活を実現することができる。今回の総長選挙は大学に対して学生が自らの意見を表明できる重要な場の一つとなる。

＜社説＞総長選挙に臨んで学生の意志示そう（号外紙面より）

今年度の総長選挙は「未来をつくるＲ２０２０―立命館学園の基本計画―」の後半期を担う総長を選出するため、重要な意味を持っている。来年度の大阪いばらきキャンパス（ＯＩＣ）開設を皮切りに、後半期からは同計画に基づく教学改革が具体的に実施されていくことになる。

一方で大規模なキャンパス整備などを伴う同計画の財政面について、学内から不安の声が上がっていることも事実だ。　今年６月に開催された学生大会では、大規模な財政支出によって「学費の値上げ」が２０１６年度以降あるのではないかという点が、一部の学部の議案書で危惧された。また昨年度は同計画の財政政策を問題視する教職員らを中心に「オールＲｉｔｓ大集会」が開催された。

大学側は財政公開などを行っているが、事業規模が大きいだけに、同計画推進による財政の圧迫を不安視する声が出るのは当然だろう。次期総長は、全学の合意形成を図るためにも、より積極的な財政公開と説明責任を全学に果たしていく必要がある。次期総長には全学の意見を集約し、改革を推進していくリーダーシップが問われる。

法格言の一つに「権利の上に眠るものは保護に値せず」というものがある。ある一定期間、権利が行使されなければ、その権利が消失するという民法の消滅時効制度の考え方を表わした言葉だ。この格言は総長選挙のような学生の大学自治にもいえるだろう。

学園の全構成員の投票によって総長を選出するという立命館の総長選挙は、まさに戦後、本学が大切にしてきた「全構成員自治」を体現した制度だ。この理念の下、私たち一般の学生にも選挙人選挙を通じて、総長を選ぶ権利が与えられている。

私たち学生を取巻く教学環境をさらに高度にしていくためには、私たち自身が投票を通じて権利を確実に行使し、態度を表明していかなければならない。

私たち学生が権利の上に眠っていては学生の大学に対する要求が実現しないばかりか「全構成員自治」自体が意味をなさなくなる。学生の積極的な参加によって、初めてその理念が真に生きてくるのだ。

川口清史総長大学の拡大、国際化進む（号外紙面より）

改革に次ぐ改革の２期８年

今年の総長選挙は、川口清史総長（69）の12月末の任期満了に伴い実施される。川口総長は、２００７年１月より現職で、10年の総長選挙で再選し現在２期目だ。大学の社会的役割、責任を重視する姿勢をみせ、大学の国際化、社会との連携の強化、新キャンパス開設などの教学改革に熱心に取り組んだ。改革派、川口総長の２期８年にわたる学園・大学運営を振りる。（総長選挙取材班）

川口総長は、立命館大の国際化を強く推進した。

川口総長の強い思いもあり、２０１２年度より試験的に始まった同大文学部・中国・韓国、３大学の学生が３カ国のキャンパスをそれぞれ移動し、共に学び生活する「日中韓キャンパスアジア・プログラム」は今年、文科省の「大学の世界展開力強化事業」の中間評価で最高評価であるＳ評価を受けた。

また今年７月24日には、10年後の同大の留学生の派遣、受け入れ数を現在の約２倍にすることを目指す国際化戦略「グローバル・イニシアティブ」を発表。海外の大学との連携強化や来年４月に開設予定の大阪いばらきキャンパス（ＯＩＣ）を国際化の拠点とするなど、同大の今後のさらなる国際化に道筋を示した。国や経済界が大学に求めるグローバル人材の育成という要請に積極的に応えた形だ。

川口総長は総長就任時に本紙の取材に応え「立命の発展のかぎは社会との連携」と提言。地方自治体・他大学・研究機関・企業などの外部機関と同大を中心とする学園との共同研究や事業連携などを推進し、大学の研究や教育、学生の活動を社会に生かしていく政策に力を入れた。

今年だけでも８月の時点で約15件もの外部機関との連携、協力の協定が結ばれた。

昨年12月に文科省より発表された「民間企業からの受託研究実施件数」で同大が２３５件で全国１位となり、産学連携推進の政策の成果が表れた。

川口総長は教学の大胆な制度改革にも着手した。12年には文学部の専攻の再編成を行い、学域制を導入。４専攻を新たに設け、それまでの14専攻・プログラム体制を８学域・18専攻体制に変える同学部創設以来の大改革を行った。学部、学科の新設も相次ぎ２期８年の間に４学部、３研究科が新たに開設され、16年４月にはＯＩＣに総合心理学部（仮称）が開設されることが決定している。　また今後10年の学園のビジョンを示した「未来をつくるＲ２０２０―立命館の基本計画―前半期（11年度から15年度）の計画要綱（Ｒ２０２０基本計画）」を全学討議の結果を踏まえ策定。大学の国際化と研究・教育活動の高度化を目指し、ＯＩＣの開設、既存キャンパスのさらなる充実などの具体的な事業が２期目からは実施された。