［社説］立命館憲章改正　全構成員が納得できる手続きを

立命館憲章の改正に向けた協議が進んでいる。

しかし、学生に対しては、manaba（マナバ）＋R上のお知らせに投稿されたのみで広く周知されているとは言えず、学園を構成する一部のパートへの説明が足りていなかったという現状だ。

憲章改正における手続きは適切であっただろうか。

今回改正案を作成した「立命館憲章」改正検討委員会には、本学学生や院生などといったメンバーが含まれていない。

また、学園の構成員で、本学にて平和構築を長年担ってきた国際平和ミュージアムは、改正案の検討過程に加わっていなかった。

さらに、教職員組合に対する説明や意見聴取は一切なされず、組合四役が機関紙を通して強い遺憾の意を表明する事態となった。

憲章制定の手続きを巡っては、2006年当時の学友会や院生連合協議会、教職員組合らが「あるべき手続きを踏んでいない」と反発した過去がある。

こうした背景がある中、検討過程で、学生を含めた学園の構成パートに対する幅広い周知がなされていないことは、学園共創活動の観点においても、手続き上に明らかな問題があったと言えるだろう。

また、学友会や院生協議会連合会執行部の合計6人への意見聴取によって、全学生・院生への総意が取れたのかについても甚だ疑問が残る。

立命館憲章は立命館学園を構成する全ての人々のものである。したがって、学園を構成する全てのパートに対する説明を怠ってはならない。

そして、「平和と民主主義」を教学理念に掲げる立命館だからこそ、今回の検討に際して、全てのパートの意見を踏まえた民主的な議論を行い、それぞれが納得のいく憲章にしなければならなかったはずだ。

全ての構成員が改正案の協議に参画し、納得できるような手続きを学園に求める。

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