「財政政策、学生の認識とかけ離れている」 学費値上げ反対決議 文学部学生大会
文学部自治会は14日、衣笠キャンパス清心館にて学生大会を開催した。自治会規約の改正案や五者懇談会に関する議案書の採決が行われ、いずれも賛成多数によって可決された。
学生大会は文学部自治会の最高議決機関で、文学部の全学部生で構成される。開催に際し、執行委員会は3日までに文学部生を対象としたアンケートを実施した。

議決に参加した学生の総数は19人だった。
改正された規約では、文学部自治会の直轄機関に関する項目や、学生大会における非会員によるオブザーバー参加の制限などの修正を行った。
従来の規約では、オブザーバーの出席や発言については学生大会の承認によって認められていたが、新たな規約では文学部生以外が傍聴を希望する場合、開催2日前までに執行委員会に申し出なければならず、議場での発言権は持たなくなる。執行委員会の水谷京太郎委員長(文3)は「文学部生の意見をより広く集め、埋没しないようにするため」だとした。
一方、議決にて反対した学生からは「(オブザーバーが)発言権を有しないというのはやりすぎではないか」「非会員からの意見があったほうが、新しい方向へ議論が進む可能性がある」といった声が上がった。
議案書の第1議題では、大学の学費施策について取り扱った。今年度の公開全学協議会にて、大学より2027年度以降の入学者に対する学費施策の提起が行われるにあたり、▽学部生に資する学費の還元の実施▽2027年度以降の入学者の学費値上げ提起に対する反対の表明――を提起事項とした。
アンケートでは「現在の学費の金額についてどのように感じているか」という質問で、138件の回答のうち、18・8%が「適切ではない」、46・4%が「あまり適切ではない」と答えていた。「どちらとも言えない」と回答した学生は26・1%だった。
水谷委員長はアンケート結果を踏まえ「学園執行部は学費値上げの理由として、教学や施設の向上を挙げている。しかし、アンケートの回答では、高い学費を負担しているにも関わらず、施設改善の不足や学費用途の不透明さを感じる学生が存在し、学生の認識とは明らかにかけ離れている」として、学生への学費の還元とその可視化を要求した。
また、大学による学費値上げの提起について「学園執行部がやるべきは、学費の値上げ提起ではなく、学費をどのように学部生・院生のために使っていくかということの提示ではないか」と問いかけ、文学部自治会として明確に反対する姿勢を表明した。

そのほか、本学学友会の中央常任委員会に対して▽公開全学協議会およびそれに向けた各種懇談会・事務折衝において、学部生にとっての利益を第一に考え、妥協無く議論に臨むこと▽学園共創活動の理念の本質を見失うことなく、あくまで学部生の要求を学園政策に反映させていくための行動である、という意識をもって協議を行うこと――の2点を要求していく方針を盛り込んだ。
第4議題では、今年度から本格的に導入された「moodle+R(ムードル)」など、授業支援システム(LMS)に関する議案の説明が行われた。
アンケートでは、回答者の79・7%がムードルの利用について不便を感じたことがあるとの結果だった。不便を感じた具体的内容では、「課題やアナウンスメントの通知機能」に関する部分が74・5%と最も多かった。
これを踏まえて、LMSの利用方法の周知を徹底し、学生が滞りなく履修できる環境を整備することも要求していく。
文学部自治会は今回可決された議案書の内容を踏まえ、8月に開催される五者懇談会に臨む。
(八木、真田)
■水谷委員長談話
学生大会(の議決)は文学部生の総意として認められる。今回、学費値上げ提起への反対といった全学的な議題を取り込んだ議案書が承認されたことは大きい。無事に両議案が可決されて安堵している。
一見、学部との議論で全学的なことを言っても無意味と思われるかもしれないが、学部における議論を受けて全学へ昇華していくというプロセスが立命館では可能だ。全学的な議論をする前に学部で議論してからと考えている。文学部で提起されたことについて、全学で考えていく流れになっていけばと思う。
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