最低賃金（時給）は10月以降、各都道府県で順次引き上げられる。全国平均は1121円（前年度比66円増）。滋賀・大阪・京都ではいずれも過去最大の上げ幅となる。
滋賀では1080円（同63円増）、大阪では1177円（同63円増）となった。京都府では1122円（同64円増）となる。滋賀では10月5日から、大阪府では16日から。京都府でも11月21日から適用される。
京都では中央最低賃金審議会が示した目安（63円）を超える上げ幅になった。京都労働局の本間徹さんは、「京都地方最低賃金審議会が物価高などを受け慎重に審議した」と見解を示した。
本間さんによると、最低賃金の引き上げをめぐっては、周知活動に課題があるという。同労働局では、厚生労働省が用意するチラシやポスターなどだけではなく、同労働局独自の取り組みも進めている。昨年度は、サッカーJ1・京都サンガと共同で最低賃金引き上げを周知した。
また同労働局の山田浩二さんは、最低賃金以外にも学生のアルバイトに関するトラブルが多発していると注意を促した。
同労働局、京都府、京都市で構成する「京都学生就労環境等適正化協議会」では、事業者団体に学生の就労環境の適正化に向けた活動を行っているほか、労働局の出先機関である労働基準監督署では「最低限の労働基準を守らせる」ための指導を行っているという。
本間さんと山田さんは、トラブルに巻き込まれないためにも基本的な知識を身に付けてほしいと呼び掛けた。法律の確認や相談は「総合労働相談コーナー」に問い合わせてほしいという。
（星野）
