立命館憲章の改正に向けた協議が進む中、学友会は学生の意見を伝えられているのか。改正案が修正され、意見集約が始まった今だからこそ、学友会の姿勢が問われる。
「想（おも）いをカタチに」を活動理念とする学友会は、活動の柱の一つとして「学園共創活動」を掲げる。集めた学生の声を大学に届け議論することで、学生と大学が「共に創る」としている。
憲章の改正過程で、学友会は共創できていたか。
４月に改正案が公開されてから半年が経ったが、依然として学友会には学生の意見を集約しようとする動きは少ない。学生への周知活動も不十分だ。
中央常任委員が検討過程に加わるだけで「共創できている」と思ってはいないか。中央常任委員の意見が反映されたから、と満足してはいないか。
学生自治の意識を共有していない学生も増える中、「学友会員を代表している」という中央常任委員会の感覚が多くの学友会員の実感と乖離していないか、疑う意識を持つべきだ。
学生の中には、有志の会を立ち上げ、署名活動を進めた人もいる。反対する１万７千人の声を集め、学園に届けた。
学園共創活動を掲げる以上、学友会中央パートが声を届ける活動を果たすべきだった。
教職員組合の組合四役は、当初一切の説明や意見聴取がなかったことに、強い遺憾の意を表明。説明を学園に求め、「立命館憲章」改正検討委員会・元委員長らが出席する説明会の開催を実現させた。
中央パートを広く巻き込んだ学園との懇談会、検討委の委員が出席する学生向けの説明会など、学友会主催でできることは数多くあったはずだ。
学生自治が十分に機能していないという指摘もある。多様な学生全体が自分事として捉えるためには、ボトムアップの取り組みが欠かせない。学生は大学をつくる主権者であり、意見する権利があるという意識を養うことが、学友会の務めだ。
