本学が示している2027年度以降の基準授業料の改定案を巡り、文学部自治会の水谷京太郎委員長(文3)と文学研究科院生協議会の白井岳歩委員長(文学研究科M2)は3日、改定案に関する申し入れ書を小沢道紀・学生部長に共同で提出した。

文学部自治会・文学研究科院生協議会は大学に対し、申し入れへの対応行程を示した上で学生や学費負担者への説明や協議の場を設けることを求めている。申し入れ書を受け取った学生部は「大学の方で、誰が回答するのかも含め決めた上で回答する」とした。

文学部自治会・文学研究科院生協議会は申し入れ書の中で、基準授業料の改定案に対し▽物価連動改定方式による機械的な改定の見合わせ▽財務運営に係る判断の根拠・経緯についての情報開示▽教育研究と課外活動環境の充実に向けた資源配分の見直し――などを要請した。

文学部自治会が文学部生を対象に実施したアンケートでは、現在の学費について「適切ではない」「あまり適切ではない」との回答が全体の65・2%を占めた。「どちらともいえない」と回答したのは26・1%。その中には「そもそもどこに学費が使われているか分からないため学費についての判断をすることができない」という声もあったという。

また文学研究科院生協議会が文学研究科院生を対象に実施したアンケートでは、改定案について回答者の約8割が「負担が大きく、見直しや十分な説明を求める」「明確に反対である」と答えた。

これらのアンケート結果や7月に行われた文学部学生大会の決議などを踏まえ、文学部自治会・文学研究科院生協議会の共同での提出となった。

小沢学生部長に申し入れ書を提出する白井(中央)・水谷(右)両委員長=3日、衣笠キャンパス

水谷委員長は今回の申し入れについて「ブレーキ的な役割になることを期待している」とした上で、「大学も、全構成員自治を体現するにあたって学部自治会と院協という大きな2つのパートから(申し入れが)出たということを重く受け止めてほしい」と話した。

白井委員長は今後の大学側の対応について「院生、学部生の意見というのを率直に踏まえ、現役の学生と向き合った対話の形、学校法人の運営を求めていきたい」とコメントした。

(矢野)