10月12日、朱雀キャンパスにて今年度第1回全学協議会が行われた。全学協議会は慣例として４年に１度の開催だが、昨年度は延期となり、昨年度からの協議を踏まえての開催となった。
今回の全学協では、学友会・大学院生協議会連合会（院生協議会）・教職員組合・常任理事会・生協（オブザーバー）が、①「学びの環境整備」、②「学生生活」、③「大学院教育」、④「学費・財政政策」、⑤「今後の全学協議会」の五つの課題を中心に議論を行った。
①について、ピア・ラーニングの推進と政策科学部におけるオリター活動の停止は矛盾しているのではないかという学友会の指摘に対し、理事会側は、「同学部では授業支援を行う学生団体がある。全学で共通したピア・サポートではなく、各学部の教学特性に応じて何が適切かを検討していく必要がある」との見解を示した。④の議論では、教職員組合から理事会に対し、物価の上昇に合わせたスライド乗率の上昇に根拠が薄いとの厳しい声が上がった。⑤においては、学友会が、本学が掲げる「全構成員自治」の実現を、学生実態に即してキャンパス懇談会を軸としたあり方にすべきと主張。全学協議会の在り方は、今後も重要な論点として協議が進められる。
