立命館憲章改正案の修正案を受け、本学教職員組合の河音琢郎執行委員長は5日、議論の徹底と手続きの再考を常任理事会に要請した。手続きなどに「重大な懸念」があるとして、徹底的に論議し、全構成員の総意に基づく改正にすべきだと主張している。
改正案の修正案に「戦争の痛苦の体験」や学園運営原則が盛り込まれたことは、「構成員の強い懸念に法人が耳を傾け聞き入れた結果」だとして評価した。
一方、現行憲章にある「歴史を誠実に見つめ」という文言が修正案に取り入れられていないことに言及し、「未来志向ばかりが強調され、我々はどこから来たかという歴史的視点が軽視されていることに強い懸念を抱く」とした。
河音執行委員長は、2024年7月に理事会の下に設置された改正検討委員会が理事会に改正案を答申したのち解散したことに触れ、「改正手続きは、一部の行政ラインを事務局が一方的に主導し、拙速に進められている」との見方を示している。
「手続きの正統性を欠いている点が最大の問題」だと指摘し、改正理由の説明責任を果たし、全学討議で意見集約を徹底的にじっくりと行うことを要求した。
（小林）
