４月７日に行われた大阪府知事・市長の同時選挙、いわゆる「大阪ダブル選」は大阪維新の会の吉村洋文氏が知事に、松井一郎氏が市長に当選した。今回の選挙の結果を受けて、２０１５年の住民投票で否決された大阪都構想が再び動き出すこととなる。
大阪都構想は、大阪維新の会を立ち上げた橋下徹氏が打ち出したものだ。予算や都市計画、福祉などについて府県に近い権限を委ねられている大阪市と大阪府では類似・重複した施設やサービスを提供する二重行政が行われていた。大阪市を廃止し、４つの特別区に分割することで予算や権限を大阪府へ一元化し、二重行政の解消を目指す。また、水道事業や消防活動などの広域行政は大阪府、私立幼稚園の設置認可や児童相談所の設置などの基礎自治行政は特別区が行う。住民には、大阪市よりも身近な特別区によってサービスの提供が実現できることも都構想のメリットである。
しかし批判の声も多い。自民党大阪市会議員団は大阪市の仕事を４つの「特別区」に分けるため非効率になり、特別区は大阪市より財源が減るのでサービスの質も下がるとホームページ上で指摘する。本学法学部の村上弘教授は『新版 日本政治ガイドブック』で「大阪市の専門的な政策力は貴重で、市を廃止すると大阪は衰退する」と述べる。同教授は、「市長選では松井氏が58％の得票で当選したが、選挙公報では大阪市廃止についての記載がなかったため、市の廃止を有権者が支持したとは言えない」、「いずれにせよ、選挙で勝った側の主張が正しいと即断せず、主張自体の妥当性を検討するのが賢明な市民だ」と語った。（石井）
