1月24日、2021年度第1回全学協議会代表者会議が朱雀キャンパス（メイン会場）とZoomミーティングを用いたオンラインで開催された。同会議には大学（常任理事会）、学友会、院生協議会連合会、教職員組合、立命館生活協同組合から代表者が出席。2019年度全学協議会からの継続課題の確認と施策について、新型コロナウイルス感染症の影響によって新たに浮き彫りになった教学や学生生活に関わる課題、そして学費、奨学金に関する2022年度以降の解決を目指す課題についてそれぞれ議論がなされた。なお、同会議は新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、代表者のうち対面出席者の人数を絞り、その他の出席者やオブザーバー参加する学生は、オンラインでの参加となった。
以下では、同会議で議論されたことのうち、特に学友会からの論点提起を踏まえた議論を中心に取り上げている。
学友会からの論点提起
（論点３）2022年度以降の解決を目指す、現状を確認したい課題
３つ目の論点において佐藤颯平中央常任委員長（法4）から「2023年度以降の学費」「奨学金制度」の2点について論点提起がなされた。（＊肩書は会議当日のもの）
2023年度以降の学費
2022年度の学費は現行の学費改定方式が引き継がれることが決定されている。学友会は、全学協議会の構成パートが方針が決定したのちに報告を受けたことについて、学費政策を決定する責任は常任理事会にあることは相違ないとした。しかし「全学協議会を構成する各パートへの説明および協議不足であることが過去に課題となり、指摘し続けている」と主張。本学の価値提供を止めず、学生の成長実感を促す支援を今後も継続するために、2023年度以降の学費についてどのように考えているのか議論したいとした。また、2023年度以降の学費については、学費決定のプロセスに全学協議会を構成する全パートの意見を反映させられるよう検討することが要求された。
学費について述べる奥村常務理事奥村陽一常務理事より、学費決定のプロセスについて「2023年度以降の学費については今後、具体的な検討に入る。この間懇談会等で意見交換を行っているが、どのようなプロセスが取れるのか検討したい。その際、学園財政状況や課題についての理解を深めてもらいたい」との考えが示された。
これに対して木村悠生学園振興委員長（情理4）から「2023年度学費提起の議論過程において、学友会の声を聴いていただけるということで間違いないか」と再度確認がなされた。奥村常務理事は確認に対して「学費決定には常任理事会に責任がある。持続的・継続的な教育展開と学園財政の健全性をかみ合わせなければいけない。さらにリスクに耐えうる学費を考慮した上で考えなくてはいけない。このバランスを見た上で、全学協議会のあり方、意見反映のプロセスについては今後議論していきたい」と述べた。さらに、森島理事長は「学費決定以前における学生の意見の反映が十分でないという認識を学友会が持っているのであれば改善したい。どのような形で議論に学生が参加するのかについては、学友会からも具体的な提案をいただきたい」と力強く述べた。
積極的な姿勢を示す森島理事長奨学金制度
奨学金について学友会は、本学の奨学金の金額ベースの規模は日本の大学の中でトップレベルであることを確認してきたとした。加えて2025年に奨学金制度の見直しが実施されることを考慮し「現行の奨学金の受給率も踏まえ、新制度の先行きを見据えた議論を引き続き行いたい」とした。また、新制度や奨学金情報、相談窓口の周知及び徹底によって奨学金を受給可能であるのに、知らないために受給せず貧困状況にある学生を減らすための取り組みを要求した。
伊坂忠夫副総長は奨学金に関する議論について「2021年度、2022年度の運用実績に基づいて、23年度後半から24年度にかけて奨学金制度を評価、次期奨学金制度の検討を、学友会と議論し『見える化』を図りながら行いたい」とした。さらに成長支援型の奨学金についても活用を促したいとの考えを明示した。
議論内容に関する教職員組合からの見解
森久智江書記長からは「長期的な視野に立った学生に対する育成の必要性を大学側は哲学として持つのか」と「安心感のあるコミュニティの形成の重要性」の2点について言及がなされた。特に森久書記長は「中間層、つまり、意欲がないわけではないが、今の学習が今後の自分にどういった影響を及ぼすのかが明確に持てていない学生にどのように働きかけるのか。その分析は法人全体でやっていくべきことではないか」と主張。今後の長期的な視点を持っていることが必要であるとの指摘もなされた。
本会議の最後に伊坂副総長から本会議のまとめと挨拶がなされ、全学協議会代表者会議が終了した。今回の議論を踏まえ、今後の2022年度全学協議会へ向けた議論が継続して行われる。（川村）
