確認文書に調印した各パートの代表者ら（左から、石原一彦・教職員組合執行委員長、山本朔・学友会中央常任委員長、仲谷善雄・学校法人立命館総長、後山剛毅・院生協議会連合会会長、宇野木洋・立命館生活協同組合理事長）1月30日、立命館朱雀キャンパスにて、2018年度立命館大学全学協議会・確認文書調印式が行われた。
全学協議会は、本学の「全構成員自治」の考え方に基づき、大学を構成する各パートが、教育・研究、学生生活の諸条件の改革・改善について協議する場である。今年度の全学協議会は昨年10月3日に行われ、常任理事会、学友会、院生協議会連合会、教職員組合と生活協同組合（オブザーバー）が議論を交わした。
確認文書調印式に先立って行われた第3回全学協議会代表者会議では、今年度の全学協議会や各懇談会などでの議論を経て合意した事項と、その具体化にむけた展望など、2018年度全学協議会の協議をまとめた「確認文書」が全パートによって確認された。今後も各パートの連携のもと、立命館大学の更なる充実・改善に向け、この確認事項の実践について確認を行った。
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山本朔・中央常任委員長（生命４）は「今年度の全学協議会では、2011年・2016年に比べ、より具体的なテーマを議論できたが、具体的な施策の点と点をつなぐことも大切。確認文書に書ききれなかった課題も多くある。確認文書が形になったことは評価するが、学生が求めているのは議論ではなく結果だ。学生が『変わった』と思えるところまではゴールではない。残された課題を今後もしっかり議論し、学園の可視化を行うことが重要だ」と語った。
また後山剛毅・院生協議会連合会会長（先端総合学術研究科D４）は「今回は留学生の生活支援制度の確立やキャリア形成支援制度の改善など、多くの到達点があった。一方で積み残した課題も多い。2019年度は積み残した課題に加え、朱雀キャンパスの設備改善などを要求していきたい」とした。
橋本貴彦・教職員組合書記長は「今回の確認文書で書ききれなかった積み残しの課題が多くある。また確認文書で2019年に2020年・2021年の学費提起を行うことを明記しているが、近年はこれを守れずに全学協議会の連続開催につながっている。改めて確認文書に記載したことを守るよう努力してほしい」と大学側に要望した。
全学協議会開催時は副総長だった仲谷善雄・学校法人立命館総長は「この間副総長として議論に参加した。山本委員長の『議論ではなく結果を』という言葉はとても重い。また全学協では『もっと面白い授業を』という要望もあった。今の大学では、研究が行われているような最先端の技術を体験できるような場ではない。例えば理工学部で研究しているロボティクス技術を生協に導入するといった、刺激のあるワクワクするようなキャンパスづくりにも取り組みたい。学園の可視化を行うこともとても重要である。真摯な議論を各パートと行い、立命館学園をいつまでも誇りを持てるような学園、そして『世界の中で語られる学園、世界が語る学園』にできるよう全力を尽くし、大学のあり方を一緒に考えていきたい」と述べた。
なお全学協議会確認文書は、全学協議会特設サイトにおいて、立命館大学の全ての構成員に公開される予定だ。 （吉武）
