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全学協議会2019:確認文書に調印 学園づくりの方向性 5者で確認

1月29日、立命館朱雀キャンパスにて、2019年度全学協議会の確認文書調印式が行われた。

全学協議会は、本学の「全構成員自治」の考え方に基づき、大学を構成する各パートが、教育・研究、学生生活の諸条件の改革・改善について協議する場である。今年度の全学協議会は昨年10月2日に行われ、常任理事会、学友会、院生協議会連合会、教職員組合と生活協同組合(オブザーバー)が議論を交わした。

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調印式に先立って行われた第3回全学協議会拡大代表者会議では、各パートから提起された論点や各パートとの協議を踏まえた大学の今後の取り組みなど、2019年度全学協議会の協議結果をまとめた「確認文書」が全パートによって確認された。各パートの連携のもと、2021年の全学協議会開催に向けたこれからの大学の方針を確認した。

学友会の山岸真綸中央常任委員長(スポ健4)は「2018年度の課題と、新たに出てきた課題の両方を議論することができ、充実した議論となった。2019年度に実施した全学学生アンケートや新入生アンケートを踏まえて議論できたことで、改めて学生と大学との認識のギャップが学生の不満につながっているのではないかと感じている。現状をさらに分析するとともに、学生の学園づくりへの考え方も変えていく必要もある。2021年度の全学協議会に向けても学友会として議論を継続していきたい」と語った。

大学を代表し仲谷善雄総長は「2019年度の全学協議会における各パートの真摯な議論に敬意を表するとともに、学友会が『学生は議論よりも結果を求める』という考えのもと、全学生を対象とした『全学学生アンケート2019』を実施し、2000人を超える学生からアンケートを集め、それをもとに議論できたことは有意義であった」と評価。また「『成長の実感』『成長の可視化』という、学びにおいて非常に重要な課題を特に重く受け止めたいとし、このキーワードは学費の納得感にも繋がっていく。学生に『変わった』と実感してもらうためにできることから実施していきたい」とした。2021年度全学協議会に向けては「現在大学では、学園ビジョン・R2030の具体化について議論を進めている。『平和と民主主義』を共学理念として掲げる本学の学生には、全学協議会をはじめとする学園づくりへの参画に関心をもって、大学、学園を一緒に発展させ、ともに作り上げていこう」と締めくくった。

なお全学協議会確認文書は、全学協議会特設サイトにおいて、立命館大学の全ての構成員に公開される予定だ。

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