1月24日、2021年度第1回全学協議会代表者会議が朱雀キャンパス（メイン会場）とZoomミーティングを用いたオンラインで開催された。同会議には大学（常任理事会）、学友会、院生協議会連合会、教職員組合、立命館生活協同組合から代表者が出席。2019年度全学協議会からの継続課題の確認と施策について、新型コロナウイルス感染症の影響によって新たに浮き彫りになった教学や学生生活に関わる課題、そして学費、奨学金に関する2022年度以降の解決を目指す課題についてそれぞれ議論がなされた。なお、同会議は新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、代表者のうち対面出席者の人数を絞り、その他の出席者やオブザーバー参加する学生は、オンラインでの参加となった。
以下では、同会議で議論されたことのうち、特に学友会からの論点提起を踏まえた議論を中心に取り上げている。
学友会からの論点提起
（論点2）新型コロナウイルス感染症の影響によって新たに浮き彫りになった課題
2つ目の論点について佐藤颯平中央常任委員長（法4）から教学に関わる「授業形態について」「受講登録」「DXによる授業資料の保管について」の3点と、学生生活に関して「課外自主活動支援」と「留学生支援」の2点について論点提起がなされた。（＊肩書は会議当日のもの）
論点提起を行う佐藤中央常任委員長授業形態について
まず授業形態について学友会は、大学側の2020年度秋以降の授業満足度改善の姿勢に一定の評価をしているとした上で、学生の学ぶ意欲を止めないために学生の満足する授業とは何かを引き続き議論する必要があるとした。そして、本年度「全学学生アンケート」（2022年1月学友会）の結果から、佐藤中央常任委員長は「学生の要望によってWeb授業の活用を継続するべきである」との考えを示した。その上で、対面講義で得られていた副次的効果をオンライン講義でどのように担保していくかについての議論を求めた。さらに、コロナ禍以前の入学者と以降の入学者にはフィードバックや意見交換についてなど、授業形態に求めるものが違う可能性もあること、学生のオンライン授業への「適応」についても指摘。学生の満足度が低い「レジュメ等配布型授業」に関する検討を含めた2022年度の授業形態について議論を行うことを求めた。
この論点提起に対して松原洋子副総長は、2021年11月に大学が実施した「対⾯/Web 授業のそれぞれを適切だと考える理由についての学⽣アンケート」でも学生が望む授業形態については似たような結果が得られているとした。そして、学生・教員間での人間関係の形成や学び合いにおける対面の強みの再認識、オンライン授業の質向上と利点も見出された点を指摘。今後の授業形態について、松原副総長は「オンラインツールを併用するなど、より高度な対面授業の実現を通じて、学生の学ぶ意欲に応えたい」と考えを示した。なお、次年度以降の授業形態についての条件整備を進めていることが確認された。加えて、コロナ禍の予測不可能な環境へ避難的に対応するオンライン授業だけではなく、アフターコロナを見据えて、質の高いオンライン授業が開発できるようにガイドラインを作っていくとした。
授業形態について言及する松原副総長受講登録
受講登録について学友会は、BCPレベルの変更による授業形態の変化に伴うシラバス修正には一定の理解を示した上で、シラバスと実際の講義の差異を指摘。特に、佐藤中央常任委員長は「学生が授業を選択する上で重視している項目において差異が多く発生していることは問題である」とし、意欲ある学生の希望に沿った授業を整備する必要があるとの考えを示した。また、差異の原因を教員と学生の認識の違いや、シラバスの曖昧さにあるとした。そして特に「授業スケジュール」の差異は教員と受講生の間で確認をとれば許可されることであるが、学生は教員の都合で一方的に変更されたと感じているようだとした。これらから、シラバス記載方法の見直し、教員と学生への周知を要望した。
シラバスの変更について松原副総長は「到達目標や成績評価など授業の基本的な部分に関わる内容は原則として変更はされるべきではないと考えている」とした。一方で、各回の具体的な授業内容の変更は到達目標達成のため、授業の質の担保のためにあり得るとした。その上で「変更の際にはその理由をmanaba＋Rや授業内で担当教員が学生に説明し、理解を得る必要がある。教員と学生の間で認識の違いがあれば解消したい」とした。
DXによる授業資料の保管について
DXによる授業資料の保管について、佐藤中央常任委員長は「すべての授業動画や授業資料をセメスター期間中は学生が常時閲覧できる状態にしておくことが最も望ましい」と主張。あわせて、学生の受講登録の参考のためにそれらの資料を次セメスターの受講登録期間に一部公開することへの検討を求めた。松原副総長は講義資料の閲覧期間について「教員の考え方によれば、指定のタイミングで学習してもらうことが必要であるということがある。ただし、教員側は学生に趣旨の理解をしてもらうことが重要である」と考えを示した。また、次セメスターの受講登録期間における講義資料の公開については「検討したい。ただ、毎年同じ授業が繰り返されているわけではないため、本当に参考になるのか検討する必要がある」とした。
課外自主活動支援
課外自主活動支援について学友会は、大学の施設を利用している以上、大学が一定の基準を定めることは十分に理解できるとし、またコロナ禍における一連の大学の迅速な対応について感謝したいとした。一方で、佐藤中央常任委員長は「活動許可基準が明確でないこと、それに基づく審査に大学側の恣意的な判断があったと考える学生も少なくない」とした。そして、これらのコロナ禍における一連の判断に関する説明、2022年度以降も活動許可制を継続する場合、対面活動再開申請の簡便化と活動許可基準の公開への検討が要求された。
これに対し、審査について伊坂忠夫副総長は「緊急事態宣言以降は対面活動再開を進めるべく、感染症対策の徹底・啓発、活動計画の確認、ヒアリング面談を通じて学生の安全を最大限担保した上で、活動再開を進めてきた。そこになんら恣意的なことはない。体育会に限定して対応をしてきている大学もある中、本学は登録団体を含めてすべての団体への対応を行ってきた」と述べた。審査基準については、対面での活動をどのような計画の上で実施できるのか・担保できるのか、伝わりやすいように「学生部長メッセージ」を更新してきたとした。なお、2022年度の対応についてはオミクロン株の感染状況を見ながら進めたいと展望を示した。この回答に対し、木村悠生学園振興委員長（情理4）は質疑応答にて「学生が平等に判断されていないと感じているのは事実。恣意的な判断はなかったのか」と再度確認した。伊坂副総長は「審査基準となる書類は、フォーマット・記入例を示しており、内容が基準に達しているか、毎週学生部会議にてきちんと確認している。恣意的な判断はない。学生から疑問があればいつでも問い合わせを受け付けて、対応している」と回答した。
質疑応答を行う佐藤中央常任委員長（右）と木村学園振興委員長（左）留学生支援
留学生支援については、学友会からコロナ禍における留学生への支援、渡日できていない学生への2022年度以降のフォロー体制の検討が求められた。特に留学生には日本人学生よりもアルバイトなどで困難が生じると予想できるとした。さらに、渡日できていない学生は留学生支援サイトに多くの質問をしていることも指摘した。
伊坂副総長は留学生支援について、文部科学省が実施している「学びを継続するための緊急給付奨学金」への申請や学びの緊急支援プロジェクトでの経済的な支援を示した。一方で渡日できていない学生については「接点を持ちながら留学生支援コーディネーターが対応している」とし、プラットフォームの整備、新規入国の際の費用へのサポートについても言及した。（川村）
