「ヤングケアラー」の浸透 見えてきた課題
大人に代わって家族の介護や世話を過度に担う子ども・若者を、国や自治体などによる支援対象とすることを明記した、改正子ども・若者育成支援推進法が昨年6月、施行された。国や自治体による実態調査を推進している。
ヤングケアラーは主に18歳未満と定義される。改正法では年齢を明記しないことで、18歳以上にも切れ目のない支援が継続できるようにしている。
「ヤングケアラー」という言葉の浸透によって、当事者に「あなたは一人じゃない」とメッセージを送ることができる。他方、自覚がない当事者も多く、実態の把握が難しい。学校で潜在的なヤングケアラーを発見し、把握することが重要だと言われている。
ヤングケアラーの社会的認知度が上がった要因の一つに、マスメディアによる報道が挙げられる。「報道によって問題が可視化された一方で、センセーショナルな報道によって、かわいそうというイメージにさらされたり、親へのバッシングにつながったりすることもあった」と指摘する。
ヤングケアラー向けのイベントに自分が参加することで、「親を責めていると思われるのでは」と不安を抱く当事者もいたという。
「ヤングケアラー向けの支援が始まった頃、最も多かった問い合わせは元ヤングケアラーからのものだった」。社会問題として認知されていなかった頃の元ケアラーらからの「自分の過去を改めて整理したい」という希望を受け、支援を行っている自治体もある。
