本学は昨年12月25日、経済学部にて卒業要件について誤った運用が行なわれ、卒業生2人が不合格判定となっていたと発表した。
大学によると、卒業要件に関して、履修の手引きとして学生に配付している「学修要覧」に誤った内容が含まれており、修得単位数や卒業要件の確認を行うための事務システムの設定にも同様の誤りがあったという。大学はこれらに基づき、卒業判定や学生に対する修得単位数の通知を行っていた。
誤った運用が判明した後、過去にさかのぼり調査したところ、在学生1人、卒業生2人について、卒業判定が不合格から合格へと変更になる事態となった。
今後の対策としては、重点的に確認すべき内容のリストや新旧対照表の作成などによるチェック機能の強化。カリキュラム策定から運用に至るまでを一貫して点検する委員会の設置などを行うという。
経済学部自治会で2023年度委員長を務めた遠藤豊琉さんは「まさか、自分の学部でという気持ち」と動揺をあらわにした。また、遠藤さんはホームページ上の発表を見てから卒業要件のミスを知ったといい、学部生への説明が不十分なのではないかと指摘。「恐らく知らない学部生もいる。せめて自治会に対しては五者懇談会などで情報を出してもよかったのではないか」と見解を述べた。
（加藤）
