2022年度自治委員・自治会役員選挙の投票が5月23日から始まった。自治委員・自治会役員は、学生の代表として学生が抱える問題や意見を大学側へ届ける「要求実現運動」を展開する役割を担う。
今年度は、株式会社WAVEのシステムを使用した全学部一括での電子投票が行われる。投票期間は5月23日から27日まで。電子投票の実施は2020年度、2021年度に引き続き3回目となる。
全学選挙管理委員会委員長の原いこいさん（法3）は「これまではコロナ禍に対応するためのその場しのぎのような状態での選挙実施であった。そのため、システムの限界などにより規約どおりの選挙を実施できなかった」と過去の電子投票について振り返る。今年度に使用するシステムについては、個人情報の安全な保存体制が整っていること、容量・転送量が大きいことから「セキュリティ対策が備わっており、集計作業も円滑に行うことができる」とした。
投票方法は、まずmanaba＋Rに記載のURLへアクセスし、学内メールアドレスを記入する。メールアドレス宛てにワンタイムパスワードが送られるため、これを用いて投票フォームへ進むことができる。画面の指示に従って投票を行い、投票完了画面が表示されれば完了となる。
本システムは学部・回生ごとに投票フォームが分かれており、英訳版にも対応するという。
学生である私たちが投票理由について原さんは「形式的側面」と「実質的側面」があると話す。形式的側面に関しては「立命館大学の学生は、全員が学費とともに学友会費を払っており、全員が『学友会員』として学友会に所属しているため」と語る。また、実質的側面に関しては「自治委員、自治会役員の活動が学生生活につながるためである。たとえば学費の増減の問題や、コロナ禍での感染症対策などを、自治委員や自治会役員が学部生の代表として大学側と話し合っている」と述べた。
オンラインで取材に応じる原さんさらに原さんは、今年度選挙のスローガン「投票機会の充実」について言及。「昨年度はコロナの影響で選挙管理委員会内部の体制が整わず、投票実施期間が遅れた。また、対面での広報を十分に行うことができなかった。これにより有権者である学生に等しく投票の機会を提供できなかった」と昨年度の問題について話す。「投票率を上げることも大切だが、まずは学生に向けて『投票の機会』を与えたい」とした。
2021年度の選挙の投票率は14.0％だった。2020年度投票率の9.9％からは上がっているものの、コロナ前である2019年度投票率の27.8％からは下がっている状況だ。また、2021年度の回生別投票率においては1回生が27.0％、2回生が16.0％、3回生が9.0％、4回生が4.0％と回生が上がるにつれて下がる傾向にある。
全体での投票率改善のために、原さんは「デジタルサイネージの利用」「manaba＋R・TwitterなどSNSでの広報」を行うとした。また、学部・回生ごとの投票率への取り組みについては「1回生の基礎演習クラス内でお時間をいただき、投票を促すこと」「2回生以上の少人数クラス授業やゼミなどを通してチラシを配布し、投票を呼びかけること」を挙げた。各学部のオリター団、自治会とは4月から連携しており、広報面で協力を仰ぐという。「コロナ前の2019年度投票率である27.8％、30％に近い投票率を目指す」と語る。
「今年度できる最善の体制を整えているので、一人でも多くの学生に投票していただきたい」と話す原さん。「今年度の選挙から、また来年に向けて改善ができるようにしていきたい」と抱負を述べた。学生に向けては「自治委員・自治会役員選挙は、皆さんの代表を決める大事な選挙。自分自身が学友会員の一人であることを知っていただき、投票をしてほしい」と呼びかけた。
選挙結果の公示は、5月31日にmanaba＋Rにて行われる。（坂口）
