立命館大学教職員組合が7日に開いたシンポジウム「立命館憲章改正を考える」で採択されたアピールの全文は次の通り。
採択されたアピール■シンポジウムの様子はこちら
◇ ◇ ◇
◆立命館憲章改正案の全学討議再開を強く要求する
立命館憲章改正案は、6月6日に全学意見集約を終え、現在、常任理事会で審議が進められています。この改正案は7月の常任理事会での審議を経て、7月25日の理事会・評議員会で議決され、10月18日の記念式典で公表される予定とされています。
立命館大学教職員組合は、「ゆにおんNo.26」で「記念式典ありきの日程を見直し、議論の時間を十分に確保すべき」と主張してきました。「立命館の民主主義を考える会」（教職員OB・OG中心）も改正案への反対を表明し、目的の明確化を求めています。また、学部生・院生による立命館憲章改正への反対署名には、学内外から約1万7000筆の賛同が寄せられたことが明らかとなっています。
6月6日に行われた全学意見集約では、肯定的な意見と否定的な意見が混在していました。肯定的な意見には「賛同・賛成」「概ね賛同」「評価」「後押し」「異議・異論なし」といった表明が見られましたが、その一方で、「反対」「一層慎重な議論」「再考」「一部の書き直し」といった否定的な意見も多数寄せられました。学生や付属校生を含む、多岐にわたる個別意見も提出されています。
このように賛否が分かれる状況にもかかわらず、改正案の審議を常任理事会のみに一任することは、全学構成員の総意に基づく立命館憲章の改正手続きとして極めて問題があると考えます。
2006年の立命館憲章制定プロセスは、現在の状況とは大きく異なっていました。当時の検討素案は、まず全学討議に付され、その意見が集約されました。その後、起草委員会がこれらの意見を綿密に精査し、新たな「立命館憲章（案）」を作成しました。この「案」は、再び全学討議にかけられ、学友会や院生協議会を含む各団体からの意見も丁寧に聴取されました。最終的に、これらの全学的な議論と合意形成を重視した段階的な手続きを経て、意見がまとめられ、常任理事会で「立命館憲章」として決定されました。
私たちは、今回の意見集約を受けて追加・修正・削除された立命館憲章改正案を、再度全学討議に付すことを強く要求します。
加えて、全学協議会構成パート、附属校生、学生、大学院生、そして学友会、院生協議会連合会、教職員組合との懇談の場を設定することも強く求めます。
立命館憲章は、本学の根幹をなすものです。その改正は、全学構成員の総意に基づくべきであり、透明性のある十分な議論の機会が確保されるべきです。私たちは、この要求が速やかに受け入れられ、より民主的で開かれたプロセスが実践されることを強く要請します。
2025年7月7日
立命館憲章改正を考えるシンポジウム参加者一同
