本学は、台風などの自然災害により気象警報が発令された場合の授業の取り扱いをキャンパスごとに定めている。
衣笠キャンパスの場合、京都市内に乗り入れる JR（大阪―草津間）・阪急（梅田―河原町間）・京阪・近鉄の4交通機関のうち、3つ以上が不通の際に休講となる。びわこ・くさつキャンパスの場合、JR（京都―米原間）が不通の際に休講となる。大阪いばらきキャンパスの場合、JR（大阪―草津間）および阪急（梅田―河原町間）の両方が不通の際に休講となる。
気象警報発令時における現行の取り扱いを他大学と比較すると、その基準に多少の差異はあれど、とりわけ本学では休講基準が厳しい。果たして多くの学生の理解を得られるものだろうか。
近隣にキャンパスを構える同志社大学今出川校地では、阪急・京阪・近鉄・JRのうち、2つ以上が同時に不通（全面または部分を問わず）の場合に休講となる。また関西大学千里山キャンパスでは阪急・JRのどちらかが全面運休であれば休講となる。両大学とも本学の基準に比べ、早い段階で対応しやすい。
課題は休講基準の厳しさだけではない。本学はコロナ禍を経て、通学を必要としないオンライン授業・オンデマンド授業など教学のDX化を進めている。しかし現行の取り扱いでは、それらを考慮した記述がなく、天候の影響で対面授業に参加できない場合や、授業後帰宅できないといった状況に陥る可能性がある。ウィズコロナの今だからこそ、DX化に対応して授業の取り扱いの基準を変化させることで、学生は「安全・安心な学習環境」を確保できるのではないか。
遠方から通学する学生の中には登下校への不安を抱える学生も存在する。気象警報発令時の授業の取り扱いについて、安全かつ早期対応が可能な基準を設けることで、学生の学習環境はより向上する。時代に即した安全な基準であるかどうかについて、再検証する必要があるのではないか。
