本学は5月11日、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）と連携及び協力に関する協定を締結し、これにあわせて締結式が行われた。
本協定は、双方の持つ強みを生かし、産業技術の振興、社会課題の解決、イノベーション人材の育成ならびに地域イノベーションの推進に寄与することを目的としたもの。国内最大級の公的研究機関である産総研と西日本私大との協定締結は、本学が初めてである。
今回の協定締結について、BKCリサーチオフィスに、その意義について話を聞いた。
締結式には双方の理事長が参加した国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）とは
国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）は、経済産業省所管の独立行政法人として設置される国内最大級の公的研究機関だ。「科学技術を、自然や社会と調和した健全な方向に発展させること」「情報発信や人材育成等を通して科学技術の普及と振興に努めること」などを使命として、産業技術分野におけるさまざまな研究開発を総合的に行う。
エネルギー・環境領域、生命工学領域、情報・人間工学領域、材料・化学領域、エレクトロニクス・製造領域、地質調査総合センター、計量標準総合センターの7つの研究部門を擁し、予算規模は約1000億円にのぼる。近年は、AIを活用した児童虐待対応支援システムの開発や、再生可能エネルギー社会へ向けた水素サプライチェーン技術の実証実験を行うなど、暮らしを豊かにする研究が日夜行われている。
研究拠点として、約7割の研究者が集結するつくば本部（茨城県つくば市）と所管官庁である経済産業省との調整を担う東京本部（東京都千代田区霞が関の経済産業省別館10F）の2つの本部と、国内の各地域に10の地域センターが設置されている。
引用：国立研究開発法人産業技術総合研究所 公式HPより協定の締結に至った経緯
本学と産総研は、これまでに人材交流や研究交流を活発に行ってきたが、研究分野ごとの個人レベルでの連携にとどまるなど、その活動規模は限定的だった。しかし、変わりゆく社会とそれに付随する形で変化を続ける社会課題へ取り組むには、より大規模な組織間での支援体制の構築が急務とされる。今回の協定は、この社会問題の変化に適応する形での締結となる。
本学は、文部科学省が発表した「令和2（2020）年度科学研究費助成事業（科研費）の配分」において、採択件数、配分額ランキングで慶應義塾大学、早稲田大学に次ぐ私立大学3 位（西日本私立大学1位）を獲得した。こうしたことを背景に、国内最大級の公的研究機関である産総研とともに、学術研究機関の社会的使命として、社会課題の解決に取り組む姿勢だ。
これからの展望
今回の協定締結により、これまで個別の研究者間で行われていた研究が組織間での大きな規模で可能となる。共同での人材育成も検討されるなど、これまでも盛んに行われてきた交流や研究をより加速させていく。
協定書にサインをする本学理事長（左）と産総研理事長（右）本学の強みである、自然科学系に加え人文社会学系なども参画した、幅広い領域での連携が期待される。BKCリサーチオフィス課長補佐の米倉輝さんは「企業とも連携し、持続可能な社会の実現に向けた、社会課題の解決とイノベーション人材の育成に取り組む」としている。（小野）
