学校法人立命館と熊本大（熊本市）は22日、半導体研究での交流や人材育成を推進するため、包括連携協定を締結した。TSMC（台湾積体電路製造）など半導体産業の集積が進む熊本県をモデルに研究を進め、近畿圏、特に滋賀県で半導体産業の活性化につなげる狙いがある。
立命館は24年4月、半導体応用研究センターを設立し産官学連携を進めてきた。熊本大は同月、国内の大学で初めて半導体技術者などの育成に特化した学士課程を工学部に創設していた。
記者会見で協定書を手に写真に納まる立命館・仲谷総長（左）と熊本大・小川学長＝22日、京都市中京区・朱雀キャンパス今回調印された協定書には、研究や産学連携、社会貢献で連携・協力し、人事交流を行うことが盛り込まれた。
立命館は、立命館アジア太平洋大（大分県別府市）に、半導体応用研究センターの研究拠点としてジョイントラボを設置。熊本大などと共同研究を行い、地域連携を強化する。
本学の三宅雅人副学長は、それぞれの大学で業務にあたる「クロスアポイントメント制度」と呼ばれる仕組みを活用し、10月1日付けで熊本大の副学長に就任。大学運営に関わりながら、共同研究や地域連携を進めるという。
記者会見で三宅副学長は、文系学生も含めた人材育成を進めると説明。「（半導体産業の進出で）町の発展に関わる社会課題が出てくるが、半導体の研究者が解決できる訳ではない」として、町の社会課題の解決に学生が取り組むプログラムの展開に意欲を示した。
会見に出席した熊本大の小川久雄学長は、「締結により、研究の強化と半導体関連人材の育成が加速すると確信している」と発言。立命館の仲谷善雄総長は「半導体産業の振興と人材育成に寄与し、我が国の産業競争力の強化と地域社会の発展に貢献していく」と述べた。
（小林）
