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第3議題「大学院教学の充実」

第3議題では大学院教学について協議された。院生協議会連合会からは主に研究環境整備についての論点として、グローバル化、施設整備、キャリアパス、学費の4点についてが論点提起がなされた。

院生協議会連合会からの提起

院生協議会連合会
後山剛毅 会長

見解表明の中で院生協議会連合会・後山剛毅会長(先端学術総合研究科D2)は、グローバル化の課題について、文化的・社会的な背景の違いによって生じる留学生の生活・研究上の課題について、大学による課題解決の指針を回答するよう求めた。また、現状の本学の語学教育が英語中心であることに触れ、英語以外の外国語習得が必須である人文系院生の実情を踏まえ、BBPなどでの言語講座拡充や、E-Learningを通した言語講座開設を要望した。

施設整備に関しては、2018年度からの継続課題とした上で、共同研究室の座席不足解消を求めた。究論館の開設やOICの共同研究室整備など、リサーチ・コモンズや共同研究室の課題については、これまでの議論で課題解決に向け邁進してきたとした上で、現在も共同研究室の座席不足は深刻であるとしている。また施設整備に関してはほかに、他キャンパスの教員・大学院生が資料をプリントアウトやコピーをするプリンターが存在しないという朱雀キャンパスにおける印刷環境整備を求めた。

キャリアパス推進制度の高度化については、2018年度全学協議会の主要論点であり、議論の結果、初任研究員制度の開設や、博士論文出版助成制度の予算増額が行われた。これらについてはアカデミックキャリアを目指す上での最初の一歩となる実績を積み重ねられる役割を果たしているとし、院協として評価するとした。一方で制度運用の観点では、申請時期や助成制度の払込など、より院生の実態に即した制度運用について協議するよう求めた。また、院生の就職活動について、本会の就職支援は学部生と同様に行われることを望む一方で、現在も十分な支援がなされていると考えており、現行制度が今後も実施されることを要望した。

学費については、今回の学費提起において、学部・大学院ともに入学金が10万円引き下げられることが発表された。また、2021年度の大学院学費が発表され、授業料の据え置きが発表されている。これについて院協は高く評価するとし、今年度も現行学費の継続およびキャリアパス推進制度の維持を要望した。

大学側の見解

これらの論点に対しては常任理事会・上野副総長が大学側の見解を表明した。

まず、グローバル化について、課題解決の具体的な指針はないとした上で、派遣学生は在学4年間で1回は留学プログラムに参加することや留学生の受け入れ数は院生全学生のの10%が目標値に設定されているといったSGUの目標達成を目指していると説明。それに加え、学生自身が国際的な意識をもったり、本学キャンパスで異文化交流したりすることで、新たな気づきや学びに到達することがグローバル化であるとの認識を示した。また、学習環境の世界水準と比べて劣っている点については、容易には解決できないものもあるが、可能な限りの改善を行なっていくとした。英語以外の学習を非常に重視しており、多種多様なプログラムを用意していると回答した上で、BBPのE-learningを通した言語講座については、言語の習得度別に分けるのは困難であるため、ネット上にある有効なプログラムを紹介し、有料の場合は補助を行うといった制度を検討することは可能であると述べた。

座席問題については、検討を進めているとし、キャンパスごとの「将来構想検討委員会」のなかで検討された事項を紹介した。具体的にはOICでは人間科学研究科のドクターコースが一学年増えることによって予想される座席不足について不足分のスペースを確保する方向で調整中だとした。また施設の老朽化などについても、協議を続けていきたいとした。印刷環境に関しては、統一化の必要性があれば今後検討を進めていくと回答。キャリア支援については現状、有効に活用されていない制度も存在しているため、院生にとってより良い制度にするために意見を取り入れながら、適切に改善、広報をしていくとした。マスターの学生には現在キャリアセンターで学部生と同様の支援を行なっているが、ドクターについても今後教学部やキャリアセンターなどと検討を進めていくと説明した。

討議では、後山会長がグローバル化において水準に劣っている部分があれば、学習環境のみならず特に留学生の生活面に注目して対応策を考えてほしいと求め、言語のE-Learningについては、院生協議会も経済的に参加できればと見解を表明。座席不足に関しては衣笠キャンパスの共同研究室で実際に深刻化していることを指摘し、各キャンパス規模で議論していきたいとした。

また、佐藤渉言語教育センター長からは、「院生のニーズに確実に応えていくことが必要である。どのような枠組みでどのような支援を行なっていくのかを共に検討したい」と見解が表明された。

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