第4議題「学費提起と2021年度全学協議会」

大学側の見解

学費施策については常任理事会の志方理事が大学側の見解表明を行った。

まず今回の学費施策について、基準授業料や授業料改定方式を継続していく方針、大学院の学費政策は現状維持とすること、入学金を引き下げる一方で学部生の授業料に適応していた新入生特別減免については廃止することを提起したと説明。入学金と減免の廃止については、入学金が他私大と比べ高いことが喫緊の課題となっており、社会的水準に合わないため見直した。これにより学納金の収入が減るため、これまでの入学金増額のタイミングで導入された減免制度の原則解消を行ったとした。今回の学費増額については常任理事会で繰り返し議論を行っており、教学・学生生活、協創施策、R2020後半期計画を含めて、充実・維持し、今後起こりうる諸課題への対応していくため、財政基盤の維持が必要であることから増額を決定したと見解を表明した。また、多額な資金が必要な事項として、現在進行中のトイレのリニューアルやエアコンの整備などのキャンパス改善、ICT導入や学業に集中するための各種奨学金制度の拡充などを挙げ、環境の変化に対応した整備をしていくためにも財政の基盤が必要になると説明した。

今後の方針として、2021年度に向けた教学施策や学園財政の可視化については、データ公開や懇談会での学友会との共有など、取り組みを強化していくとした。2022年度以降の学費に関しては2020年度の段階から懇談会を企画し、各パートが学費政策への理解を深められるプロセスを検討していく。また、学費に見合うような教学政策やキャンパス整備、教員組織整備等の効果を学生との間で共有し、学費負担の納得感を高める取り組みを行い、予算の効率的な使い方についても共有していけるよう検討を進めていくとした。

また本学財政の学費の依存度が2011年の76%から2018年には71%と低下していることに言及。これは関西の他私大と比較して優れた数字であることを紹介し、学費以外での収入源を確保する財政マネジメントを実行できている状況であると説明した。一方で、寄付金を集めるための活動は未だ不十分であり、クラウドファンディングを含めた寄付の活動は今後も強化していくと説明した。「R2030」の中長期計画に向けて、学費依存度の低減は必須であり、今後方針や指標を設定して「R2030」の財政運営に反映していくとの見解を表明した。

学生の成長の可視化については、上野副総長が、さまざまな取り組みを行っていく必要があると説明。学生の学びの実態について可視化した「学びと成長レポート」が大学HP学び支援サイトですでに公開されており、学生への調査から見られる成長のプロセスや成果を社会・学生に公開でする手段として、今後も継続していきたいとした。また卒業生調査についても現在パイロット調査を行っており、来年度には質問内容、実施方法を精査した上で、2021年度からキャリアセンターや学生部と協力連携しながら本格的に実施していくという。学部ごとの学びの成果では、各学部が教育の質向上のために申請する「教学強化予算」が配分されていることやその利用方法などを五者懇談会などで適切な形で示していきたいと述べた。またこの課題については多面的に取り組んでいく必要があると認識を示し、学生部による課外活動での成果や、国際部による留学での成長など、各部署での調査をわかりやすくまとめた形で示していく。学生の成長実態の把握やデータ蓄積については、部門を繋いだ連携を継続していくとした。

院生協議会連合会からの論点については評価要望を受け止め、今後検討を進めていくとした。

山岸常任委員長の「学生にどのように成長していってほしいのか、どのような期待を込めて今回の学費政策を決定したのか」という質問に対しては伊坂副総長が回答。「学費と教学の質については常に考えて学費政策を決定してきた。学生が立命館での学びの実感を確実に得ることが必要。正課内外での成長を可視化し、発信していく必要がある。少なくとも、今回の施策は、教学の質を最低限でも維持しながら、さらに発展をさせていく上で、学費の重みを念頭に置いて議論を進めてきた」と回答した。

また、教職員組合からは学費値上げ以外での財政維持を検討したかどうかの回答が要請された。これに対しては志方常任理事はこれまでの説明を繰り返した上で「今の教学等の維持向上を支えるのが財政であり、継続性を持って考えるもの。単年度での予算利用の見直しで財源を生み出せるのか、予算と事業との一体的評価を行うことで、PDCAを回していくことを2018年から施行している。その中で、何が生まれるのかどうかといった視点も含めて検討してきた。予算では、執行状況や効率性が上がるような取り組みもこれまで行ってきた。それらを踏まえて学費の増額をお願いせざるを得なかった」と理解を求めた。

教職員組合はさらに、入学金の引き下げなどによるおおよそ４億円の純減について、他の財源を探さなかったのか質問。志方理事はさまざまな検討を行った上で、結論として学納金で賄うしか手段がなかったと再度回答したのを受けて「財政については可視化した方が早い。組合としては、その判断の一方で、学費の重みについての認識を学生の前で常任理事会に語って欲しい。どのような思いで学費値上げを決めたのか再度重みについて主張してほしい」と要請した。

これに対しては仲谷総長が発言。「私立大学としては収入のほとんどは、学費に頼らざるを得ないのが現状である。その財源が学生の教学に直結している。だからこそさまざまな場で教育・研究・学生生活の改善についてなんども議論し、取り組んでいる」と現状を説明した上で、財源については「資産運用も行っているが、安定性があるものではなく、寄付金も早急に集まるものではない。大学として将来も安定して継続していくためには、大変申し訳ないながらも学費に頼らざるを得ないと考えている。教学・研究が世間に評価されれば受験生も増えるし大学を高めていくことが学生へのフィードバックになる。皆さんから頂く学費の効率的な使い道は常々検証しながら議論している。我々としては教学や学生生活を高度にしていくために正面から学費に対して取り組んでいる。だからこそ、大学が何をしているのかを示すためにも、学生の成長の実感についても見える化を積極的に進めていきたい」と述べ、理解を求めた。