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【社説】学友会は開かれた組織体制を

本学に所属するすべての学生が加入している組織、学友会。これまで全学行事の運営などとともに「学生の声」を大学へ届ける「要求実現運動」を行ってきた。しかし、それが可視化されているとは言い難い。現在の学生が抱えている不満は学友会発足当初からは大きく変化しているものの、学友会がその不満の受け皿になれていないというのが実情である。

また、受け皿になる以前に学友会が何をしているのかを知らない学生が多い。学友会が信頼するに足る組織かどうか判断するのすら難しい状況だ。

このような状況でも、学友会は必要な組織である。学内を揺るがす大きな問題が発生した際に「学生の声」が学園運営に存在しないようでは遅い。コロナ禍における協議の学生側の代表者は常任委員会ではなかったか。さらに、現在学生が抱える、コロナ禍の授業形態やキャンパス環境に関する小さな課題の解決には、当事者が大学に直接訴えることが重要であり、その中核を担うのが学友会である。

全学学生アンケートや懇談会の実施など、学友会が学生のために何もしていないわけではない。しかし、大学と協議をしていく過程が学生にとって身近なものになっていない。したがって学友会は、自らの活動が学生にどのように還元されているのかを明らかにすべきだ。学友会自身が持つHPやサイネージなどで、直接学生に対して可能な限り議論の過程を公開することが求められる。

さらに、中央委員会の議事録の公開やオブザーバー参加の存在の積極的周知は、いずれ学生を要求実現運動に巻き込む足がかりとなる。中央委員会は学友会の最高議決機関である。そこに学生を巻き込むことで学友会が身近なものになるだろう。

開かれた学友会への試みは、学生が学友会の存在意義を再考すること、そして「要求実現運動」を活性化させることにつながるのではないか。

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