2022年度全学協議会の第1議題では、2019年度に行われた全学協議会以降に展開された議論の振り返りがされた。さらに今年の6月3日に行われた2022年度第1回全学協議会代表者会議において確認された内容や今後の議論について、各パートから見解表明があった。
学友会からの提起
まず学友会常任委員長の石川寛太さん（映像4）は2021年度第1回全学協議会代表者会議にて「学友会が2023年度以降の学費決定過程に参画すること」を大学側へ求めたこと、 そしてその後、2022年の2月から6月にかけて学友会と大学の間において、4回の財務部との懇談会を実施したことについて述べた。その中で「大学の収支構造や財政状況の推移に関して大学側から説明を受け、学費政策に対する見識を深める機会を得た」とした。同時に、学友会から大学に対してはコロナ禍での学費に関連する学生の率直な意見を提示したうえで 議論を行うことができ「これらの議論は以前までの学費議論から大きく前進したものと認識している」とコメントした。
以前の学費議論においては、決定された学費改定方式が学友会に示され、それに基いて議論をするという形態のものだった。今年度においては、学費決定に関わる考え方や背景となる情勢認識について、大学から学友会へ丁寧な説明を行ったうえで議論を行えたとして、学友会は学費決定までの過程を「高く評価している」とした。
そして、これらの議論を踏まえて2022年6月3日の2022年度第1回全学協議会代表者会議においては大学から学友会に対して「学費は教学内容を踏まえるとともに奨学金や包括的学習者支援など全学の教学条件に関連し、全学生に共通する学習・学生生活の環境・条件整備にも活用されること、加えてそれを原資とした施策を過去・現在・未来の長期的時間軸の観点において学友会との懇談会を行いながら運営すること」、「R2030 チャレンジ・デザインを財政的に支えるため、教育活動外収入を財源とする新たな予算設定を行い、新たな取り組みについてはこれを財源とし、効果検証を行うこと」、「効果検証を行ったものを本格的に導入するにあたって、教育活動収支バランスを健全に保つ必要が生じた場合、教学維持改善費を適用すること」の3点が説明されたとした。
説明を受け、学友会からは論点を「大学の財政や学費改定方式の変更に伴う学費額」とするのではなく「学費を原資とした大学の政策・施策が学生の学費に対する満足度に見合っているか」という論点として、全学協議会の場で議論を行うことを提起したと述べた。
ここまでの学友会－大学との議論や情報共有について述べた後、石川さんは、各学部で行われる五者懇談会について言及した。五者懇談会については「情報開示や議論が行われている学部もある中で、学生の意見の受け止めにおいて議題を管轄外として取り扱わない形式的な議論に留まった事例も確認されている」とし、大学内の認識や受け止めに差があることに対して危機感を示した。石川さんは、学友会と大学との向き合い方を変えられれば実質的で未来を見据えた議論が行えると述べ「従来の全学協議会や五者懇談会等の慣例・慣習に囚われ過ぎずに、これらの制度や伝統を困難な時代に立ち向かうための立命館独自の財産として改めて再認識することが重要である」と結んだ。
これらを踏まえ、「今後も学費政策の決定への過程においては学友会の参画機会を設けること、また実際の施策における効果検証、教学維持改善費を適用する時点においては、大学による説明および学友会と議論を行うこと」「学費使途としての政策・施策に関して、決定への同意ではなく学友会の参画機会として双方の情報共有や議論を行う場を継続的に設置すること」の2点を確認したいとして提示された。
大学側の見解
学友会からの見解表明を受け、伊坂忠夫副総長が見解を述べた。
伊坂副総長は「2021年1⽉の全学協議会代表者会議以降、2022年6⽉15⽇に⼤学が2023年度以降の学費・財政政策を議決するに先⽴って、⼤学は学友会と学費・財政に関わる懇談会を何度も積み重ねてきた」とコメント。この懇談会の積み重ねを踏まえて、2022年6月3日に行われた2022年度第1回全学協議会代表者会議においては、学友会・大学間において、私学における学費の性質について・学費の性質を理解した上での立命館の学費、財政政策についての2点の共通理解が得られたとした。
また、2022年度第1回全学協議会代表者会議での議論においては、全学協議会の位置づけや、全学協議会の議論に学生がどのように関わるのか、参画について明確に示した。その結果、学費の使われ方として、学生の声を集め、課題を共通認識とした上で「将来の立命館大学が学びと成長の場としてどうあるべきか」を議論することが、全学協議会での議論に相応しいという認識になったとし、R2030チャレンジ・デザインの実践、実現に向けた議論がテーマとして相応しいと述べた。
石川さんからの2点の確認事項について、伊坂副総長は「これまで述べてきた2022年度の公開での全学協までの議論の到達点を前提として、学費・財政政策に関わる学友会との議論の場を設ける」と回答。また、学生と教学や大学づくりに関わることのできる議論の場を多様に持つとした。
学部五者懇談会や大学各組織との懇談会の機会については「今回の全学協議会の議論で得られた知見を生かして適切に機能できるよう、大学の対応を強化する」と応じた。
また伊坂副総長は、全学協議会の議論の中においては、学友会が実施した学友会全学学生アンケート2022や大学が示す各種データを用いて、大学と学友会が互いの意見交換をしたと説明。この意見交換は現在と未来の学生にとって必要なことを議論する公開での全学協議会で取り上げる論点やテーマそのものを共に見出す過程だったと考えているとした。
さらに、これらの過程で行ってきたことは、「相互の深い理解に基づき将来の教学をかたちづくる創造的な対話であり、大学らしい知的営みを学生と大学とで創りあげることができた」と言えるという。この営みを「学部、大学の各組織との懇談の場で積み重ねていくことを約束する」とコメントした。
さらに第2議題については「今後の大学づくりに向けたゴールではなくスタートであり、大切な節目の一つと位置付けている」とする。「学生・院生と今後の進む方向性について理解を一致させるべく旺盛にしたい」と方針を示した。
