厚生労働省は9月3日、今年度の最低賃金（時給）の改定額を発表し、大阪府・滋賀県・京都府内では、昨年に次ぐ過去二番目の引き上げ額となった。最低賃金は、今月から12月にかけて、各都道府県で順次引き上げられる。

最低賃金の全国平均は1177円で前年度と比べて56円の増額となった。

大阪府では1231円（前年度比54円増）、滋賀県では1136円（同56円増）、京都府では1180円（同58円増）となる。それぞれ1日、3日、11月16日から適用される。

京都労働局賃金室の小見伸雄さんは、今回の最低賃金額の引き上げについて「物価高騰や企業の負担などの事情を考慮して審議した結果」との見解を示した。

昨年、本紙が取材した際に課題としていた周知活動については、昨年度と同様に力を入れているとし、ティッシュ配りといった街頭活動やマスメディアに情報提供する周知活動を行っていることを紹介した。今後は、地方自治体、労働組合、使用者団体など約900団体へのリーフレットの配布を予定している、という。

小見さんは学生に対し、「働く際には、時間額を計算して最低賃金と比較したときに、時間額が最低賃金を下回っていないか確かめてほしい」と話す。

また、最低賃金のほかに給料未払いや急な解雇といったアルバイト上のトラブルにも巻き込まれないように注意を呼びかける。対策として、厚労省のウェブサイト「確かめよう労働条件」の使用を推奨し、「必ず労働条件を確かめてほしい」と語った。

労働条件に関する法律について、厚労省がクイズやマンガで分かりやすく学べるスマートフォンの無料アプリ「労働条件（ＲＪ）パトロール！」を展開していることを紹介した。小見さんは「（こうしたものを活用して）法律を学ぶなどすることで自分で自分のことを守ってほしい」という。

小見さんは「何かあったら一人で抱え込まずに相談する力をつけてもらいたい」とコメントした。

労働に関する相談は、電話相談窓口「労働条件相談『ほっとライン』」まで。

（鳥居）

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