2026年度第1回全学協議会が27日、朱雀キャンパスで4年ぶりに公開で開催される。各パートが懇談会やアンケートで意見集約した論点や学費政策などについて議論される見通し。衣笠、びわこ・くさつキャンパス、大阪いばらきキャンパスの3キャンパスでは傍聴席が設けられる。時間は同日午後6時30分から9時30分まで。

全学協は1948年に学友会からの提起を受けて創設された協議機関。「全構成員自治」の理念のもと▽学友会▽院生協議会連合会▽教職員組合▽大学▽立命館生活協同組合（オブザーバー）――の5パートが集い、学費政策や教学改革などについて議論する。

今回、大学が提案する学費政策では、27年度から31年度の入学者に対して適用する「授業料改定方式」に一部変更が加えられる。入学年度間での学費負担の平準化に向け、同方式に基づく「物価指数アップ率」による改定額に3万円の上限を新たに設ける。また、全学的な制度の維持・改善を理由に、修士課程や博士課程前期課程などの院生の基準授業料を4万円引き上げる。

財政運営に関して、外部の研究資金の獲得や寄付金政策の強化などによって、学納金への依存を抑え、持続可能な財政基盤を構築するとしている。

各パートはこれまで、各種懇談会やアンケートなどで、全学協に向けた意見集約や議論を行ってきた。5月27日には26年度第1回全学協議会代表者会議が開催。同会議は、議論の前提や論点を整理する場として全学協の下に置かれている会議で、各パートが今回の全学協に向けた意見交換をしていた。

（金井、安田）

全学協議会2026 紙面より