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全学協議会代表者会議開催 コロナ禍の学生生活に議論交わす 第2議題

2020年度第1回全学協議会代表者会議が1月27日、朱雀キャンパスとオンライン(Zoomミーティング)にて行われた。会議には大学(常任理事会)、学友会、院生協議会連合会、教職員組合、立命館生活協同組合からそれぞれ代表者が出席。2019年全学協議会確認からの継続議題の確認や施策、また2021年全学協議会を見据えた学びの在り方と学費について議論が行われた。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、必要最小限の代表者が朱雀キャンパスでの参加、その他の教職員や学生はオンラインでの参加となった。

第2議題 2021年度全学協議会を見据えた学びのあり方と学費について

学友会からの見解

まず学友会から、コロナ禍における大学の価値提供と学費について論点提起がなされた。(※肩書は会議当日のもの)

瀧谷吏玖中央常任委員長(経営4)は「学びを止めないためにしていただいた施策については本当に感謝をしている」としながらも、担保された学びの質については例年よりも低かったとの考えを示した。それを踏まえ、大学側が行った春学期の支援・施策は評価できるものなのかについて説明を求めた。続いて学費について、現状として返還や減額といった処置が行われていないことに対する説明を要求した。また2021年度に向けて「(課外自主活動や留学によって得られる)人間的成長の部分が学費に反映された学費提起、その説明を受けられるような全学協議会にしていただきたい」と述べ、この点に関する大学側の考えについて質問した。

瀧谷吏玖学友会中央常任委員長(当日の肩書)

大学側の見解

松原洋子副総長はまず、学友会からの見解に対して「学費の一部返還を求めるといった声が出ていることに対して、大学としてとても重く受け止めている」と述べた。また、コロナ禍における大学の責任として①ICTを活用し、感染防止の必要に制約されないような従来と異なる新しい方法や仕組みを開発する②授業や課外自主活動については従来の対面を前提とした上で、感染防止対策と両立させるために環境整備や投資を行う③従来の方法と新たな方法のいずれにおいても教職員が協力をしてその効果や質を高める努力をする、の3点を挙げ、春学期はこれらに対して全力を尽くしてきたと述べた。

松原洋子副総長

また、学費については「課題点を改善する努力を含めた教育活動全体の総合的な対価であり、原資である」との認識を示し、各取り組みの改善や悪化を学費に直接対応させるという考え方は取っていないとした。加えて「学生が学費に見合った成長実感や達成感を持てるよう、引き続き全力を尽くすことを約束する」と決意を語り、学費の在り方については引き続き議論を続けたいとの考えを示した。

続いて伊坂忠夫副総長から、春学期は学生の感染防止や健康を第一に考えつつ、学生の学びや成長の実感を担保するための諸施策が行われてきたとの発言がされた。オンラインでの学生相談や立命館大学緊急学生支援の実施などを具体例として挙げ、学生のコミュニティ作りを支援してきたという。また2021年度については「(コロナ禍であっても)経験してきたもの、蓄積してきたものを踏まえれば、リアルをベースにしながらも、より進んだ形や今までにない価値は生み出せる」と語り、学費はそのための資源になっていると回答した。

伊坂忠夫副総長

奥村陽一常務理事(財務担当)は、まず春学期に本学が行った学びの緊急支援について「その大きさと規模は全国のどの大学にも劣らないと考えている」と述べた。春学期に学びの担保が不足していたのではないかとの指摘に対しては、切実な声として受け止めているとしながら「人間的成長をしたいからこそ、満たされないものに対するつらさを学生は感じているのだと思う」と自身の考えを示した。

また現在、発熱外来の設置、小教室の机を移動可能な小机に入れ替えるなど、Withコロナ社会に合わせたキャンパス整備に向けた準備をしているという。一方、学費については「社会や家計の経済実態や他大学の状況を考慮し、その中で教学条件の質を問いながら学園財政とのバランスをとって決めて行く」とした。加えて2021年度以降の学費施策に関しては2021年度全学協議会で協議が行われることを踏まえ、今後も学友会と意見交換を続けていきたいとの考えを示した。

学費に関する議論経過

大学側の回答に対し瀧谷中央常任委員長は、学費が未来に向けたものだという大学側の見解に理解を示しながらも「春学期にどれだけ機会の担保がされなかったのかについて本当に重く受け止めていただきたい。秋学期や2021年度に改善されていくとしても、春学期は本当に充実していたのか。支援として充実したものだったかについて疑問はやはり残る」と、改めて強調した。加えて「学費は減額せず、返還せず未来に使っていく」とする大学側の回答を広く公表することを求めた。

教職員組合の木下明浩執行委員長はこの発言に対し「重く受け止める。春学期に学びと成長の実感を持ちえなかったという思いにさせてしまったことは教職員として残念だし、努力が欠けているところがあれば今後に生かしていきたい。2021年度は2022年度以降の学費についての議論が行われると認識している。学びや成長を実感できるという点が非常になってくるのではないか」と述べた。

松原副総長は、これらの発言に対し「失われた春学期の残念さや帰ってこない時間の重みを学生の立場で代表した瀧谷中央常任委員長の発言改めて重く受け止める」と発言した。また「先ほどの発言では未来への投資という印象が強かったかもしれないが、春学期の支援金やデバイスの支援などに学費を使用した。秋学期からはキャンパスの環境整備のために学費を使用している」と語り、春学期は大学の歩みを止めないための施策に学費を使用したと説明した。

伊坂副総長は「春学期に学生が悩んだ、苦しんだというのは成長するブースターになっていると思う」とし、加えて「我々ができることは最大限やったことをご理解いただきたい」と改めて強調した。また奥村常務理事は、財務としても決算を行い学費の使用用途について見える化を行うとした上で、学びや成長の見える化も合わせて示す努力をすると述べた。

さらに、田沼直也中央事務局長(産社4)からは、春学期の財政公開をするとの伊坂副総長の発言を受け「ホームページで学費の在り方について再度説明するのか」と確認がなされた。松原副総長は「学費の考え方を広く直接的に学生に伝える方法は考えたいと思っている」と発言。大学側の学費への見解について、改めて学生が知る機会が創出されるという。

一連の議論を受け、仲谷善雄総長は「コロナ禍が始まってから、1回生のことが気になっていた。何ができるかをずっと考えていた」とし、さらに「その時その時の判断としてはできる限りの判断をしてきたつもり。今後も期待に答えられるように精一杯のことをやるつもりだ」と発言した。

最後に伊坂副総長から会議を振り返り挨拶がなされ、今回の全学協代表者会議は幕を閉じた。今後も、2021年度全学協議会に向けた議論は引き続き進められていく。(石渡)

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