「これで不正防げるか」「推薦人数削減ありき」中央委で選挙方針審議

選挙規程は、委員長に立候補する場合、立候補する学部の全有権者の30分の1の推薦署名を集めた推薦書が必要と定めている。50人以上になる場合、必要数は50人とされる。

25年度の自治会役員選で全有権者の30分の1にあたる数は、グローバル教養学部で13人、映像学部で27人だった一方、法学部や産業社会学部、経営学部で100人超、文学部で最多の151人だった。

中央選管委員長は、「学部間で推薦人数に格差がある」との見解を示し、立候補者の負担を軽減するためには定数を削減すべきだという姿勢を表明した。

「推薦人のシステムは、いたずらに委員長に立候補するものを弾くためのものという前提がある。そのような人間を誘い込まずにどう改正すべきか、各学部自治会や自治会連合会などと話し合う必要がある」（中央選管委員長）

50人という上限数と、30分の1としている全有権者中の割合のどちらを変更するのかは、今後検討したいとした。

出席者の一人が「推薦人削減を前提にしている。そもそも定数削減は正しいのか、検討する必要がある」と提起。中央選管委員長は、「削減ありき」の方針を修正し、「改正を検討したい」という記述に留めた。

議決では、「抜本的な解決案は提示されたものになかった」「公正公平が選挙が行われるという見通しが立たない」などと4パートが反対。18パートが賛成し、方針が承認された。

中央委員会の閉会後、出席者の一人が本紙の取材に応じ、心の内を吐露した。

「やりきれない。現実的に考えて仕方ないのも分かるが、理想を追い求めなかった結果、不正が起きたのに」