2024年度自治委員・自治会役員選挙の投票が5月20日から24日にかけて実施された。選挙結果の公示日は6月1日。昨年度と同様、CAMPUS WEBを通した学内アンケートシステム「RISING-FDC」が用いられた。
本年度の選挙について、中央選挙管理委員会（中央選管）の委員長を務める池田吉輝さん（法3）は「より多くの学生に投票に参加してもらい、選挙自体の信頼性を高めていきたい」と話す。昨年度の全体の投票率は17.1%。電子投票が初めて導入された2020年度から増加傾向ではあるものの、コロナ禍以前と比較すると投票率の低い状態が続いている。回生ごとの投票率に着目すると、１回生は40.0％、２回生は11.7％、３回生は12.4％、４回生は5.4％と、回生が上がるにつれ低下する傾向にあった。
こうした現状に対して、本年度設定されたスローガンは「投票の意識付け」。自分たちの学生生活に関わる活動を行う自治委員について、自らの意思で選出する重要性を改めて意識してもらうことを目指す。加えて、本年度の投票を来年度、再来年度へと習慣的につなげていくという「投票そのものへの意識」と「投票率」の2つの点での向上が目標として据えられている。池田さんは「特に全体の投票率に関しては、コロナ禍以前の2019年度の27.8％を超えられれば」と具体的な目標値を示した。
広報に関して、各学部選挙管理委員会は授業を割愛した告知やチラシの配布を行った。また、中央選管は英語表記の充実化に力を入れたという。学友会グローバル化推進室と協働し、投票フォームだけでなく、選挙規定や立候補に関する書類・フォームにも英語表記版を追加した。また、来年度には立候補者に対する新たな施策として、手続きの流れをより具体的に紹介する動画の配信や、説明会の開催なども検討しているという。
池田さんは学生に向け「自治委員は学生のために動いている。我々の学生生活と密接に関わっており、決して遠い存在ではない。立候補・投票について、どちらの観点においても、自分の学生生活をより良くさせるために主体的に意識を向けてみてほしい」とコメントした。
（竹内）
