宇宙産業は転換期を迎え、国家主導から民間主導への移行や市場拡大が進む。本学も「宇宙地球フロンティア研究科(仮称)」の新設を計画するなど、宇宙分野に力を入れる。

これまで日本は小型衛星などで高い技術力を持つにもかかわらず、国際市場で後塵を拝してきた。海外で宇宙分野でのマネジメントを学んだ湊宣明教授(テクノロジー・マネジメント研究科長)は、日本のマネジメント力が非常に低いことが原因だと考えてきた。

「複雑で長期間にわたり多様な人材との協働が必要な宇宙プロジェクトにはマネジメントが不可欠だが、日本の宇宙教育では理工系ばかり」。いずれ日本でマネジメント重視の宇宙教育をしたいとの思いがあった。

好機が訪れたのは2024年。本学総合企画課から宇宙航空科学技術推進委託費=①=の公募に応募しないかと声をかけられた。事務職員らと共に、課外教育プログラム「立命館宇宙マネジメントプログラム(宇宙MP)」=②=を構想、応募すると無事採択された。宇宙プロジェクトを成功に導ける人材の育成を目指して、マネジメント能力と文理融合の基礎知識を養成するという内容のもので、念願を果たした。

①宇宙航空科学技術推進委託費 文部科学省が、宇宙航空分野における新たな可能性の開拓や裾野拡大を目的に人材育成などの取り組みを推進する事業。競争的研究費制度として運用され、書類や面接などで選考した取り組みに3年間の資金を提供する。

②立命館宇宙マネジメントプログラム(宇宙MP) 宇宙に関する法学や工学に加え、分野や国を問わず協働するためのコミュニケーションスキルなどについて学べるプログラム。「宇宙マネジメント基礎講座」「国際プロジェクト管理講座」「宇宙システム運用講座」の3種からなる。本学3キャンパスや⽴命館アジア太平洋⼤学(APU)などで対面実施され、オンデマンド講座は誰でも受講できる。いずれも受講料無料。

3年間で総額5400万円もの委託金を得たが「お金があるだけでは出来なかった」(湊教授)。教育や研究などで多忙を極め、新たなプログラムまで手がける余裕はなかった。それでも実現できたのは、事務局の支援があったからだ。事務局が各所との調整や資料作成、雑務などを担い、教員は教育の部分に集中できた。

協力したのは事務職員だけではない。湊研究室の福留未菜助教、国際関係学部の川村仁子教授、APUのカッティング美紀教授に加え、ティーチング・アシスタント(TA)の学生、さらには宇宙航空研究開発機構(JAXA)のゲスト講師など、多彩な顔ぶれがそれぞれの強みを持ち寄り、宇宙MPを共に作り上げた。

国際的な合意形成に挑戦するロールプレイングで、話し合う中国アクターの受講生らとTA(左から5人目)とJAXA総務部の吉田有美香さん(同3人目)=5月31日、衣笠キャンパス、事務局提供

民間企業の力も借りた。国際宇宙ステーション支援などを手がける有人宇宙システム社(JAMSS、東京都千代田区)が、プログラムの設計や受講生の評価などのノウハウを提供した。今年、琵琶湖で実施予定のカヤックを用いたフィールド訓練もアウトドア用品大手のモンベル(大阪市西区)が監修する。

宇宙MPは新たな教育を試す場でもある。受講生を育てつつ、教育の研究開発もして、ノウハウを蓄積している。

福留助教がルーブリックなどの評価ツールで分析したところ、受講生らは確かに成長していた。昨年度受講した大島さん(情報理工学研究科M1)も「チームワークに役立つコミュニケーション、タイムマネジメントなどの学びを得られた。正課授業のグループワークもすごくやりやすくなった」と成長を実感している。

成功の要因は、「チームによる教育」だ。事務職員をはじめとする多様な「仲間たち」とのチームワークで、研究を続けながらも、より効果的な新しい教育を開発、学生に提供できた。教員が全てを担う従来の体制では決してなし得なかった。

月に関するルール形成を巡って交渉する、各国首脳役などの受講生ら=5月31日、衣笠キャンパス、事務局提供

一方で、宇宙MPは今後の存続に課題が残る。文科省の支援期間が本年度で終了するためだ。対面講座を続けるには年間1000万円以上が必要だが、大半の費用をまかなっていた委託金がなくなる。

湊教授らは実施場所や期間を限定したり、これまで無料だった交通費や宿泊費を受講生の自己負担にしたりして、継続を模索する。

そもそも文科省の事業は立ち上げを後押しするのが目的だ。支援終了後は各大学による自走化が求められるが、現在本学が宇宙MPに配分する予算では全く足りず「現時点で実施できる保証はない」(湊教授)。

(安田)