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「起業・事業化推進室」設置 人材育成と研究の社会実装の場に

本学は6月1日「起業・事業化推進室」を設置した。これはオープン・イノベーションを通じた起業・事業化を一拠点で推進する組織である。本学起業・事業化推進課の冨田沙樹さんは本組織が創出する理想の場を「起業化や事業化に志ある学生同士が触発し合い、リソースや支援が整う環境で気軽に挑戦できる場」とする。

冨田さんは大学がオープン・イノベーションに参画する意義を「大学は研究者が個々の専門分野を深堀りしていく場であると思う。一方で今は大学で得られた知見を社会に役立てていく時代。社会実装のためには社会の様々な事情にフィットしなければならない。そのためには企業や多様な分野の力が必要だと思う」と語る。

本学のベンチャー設立企業数は2017年度から2020年度で2.3倍に増加。この増加率は経済産業省が実施した「令和2年度大学発ベンチャー実態等調査」によると全国4位だ。要因としては、卒業生輩出の積み重ねや学部・研究科の取り組み、学生への成長支援型奨学金制度、文部科学省EDGE関連プログラム、ベンチャーコンテストの開催、RIMIXの設置が挙げられる。

このように本学は学生の挑戦を支援する取り組みや企業家精神養成に関わる教育、数多くの卒業生の活躍を積み重ねている。そこで、さらに2030年に向けて「社会共生価値」を提起する「次世代研究大学」として、またそれを実現していくための「イノベーション・創発性人材を生み出す大学」として社会貢献をするべく、本組織の設置が決断された。

今後は主に5つの取り組みを段階的に行っていくという。まずは起業・事業化支援プログラムの運営、そして社会課題に関する事業への投資、学内外のニーズ・シーズのマッチング・入口支援である。加えて、起業・事業化の分野・テーマ等の戦略的選定と募集、起業・事業化拠点の運営も行うという。

さらに冨田さんは、大規模な卒業生のネットワークがある点と、起業・事業化支援の対象が小学生から大学院生まで網羅されている点を、本学園の起業・事業化における強みとして挙げる。特に前者については、実際に企業に所属する卒業生が親身になって起業・事業化を目指す学生への支援を行っているという。

学生の起業・事業について冨田さんは「学生時代は試行錯誤や失敗をしやすい時期。そして学生の積極的な取り組みや意欲を支援したいという人や企業は多い。この時期を活用し、選択肢や視野を広げ、またその過程で、大学で学ぶ意味も見えてくることがあると思う」とした。(川村)

★「オープン・イノベーション」
技術改革や研究開発において、他の組織や機関などが持つ知識や技術を取り込むこと。

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