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学生の交流機会を創出 学友会特別支援事業実行委員会が発足

学友会特別支援事業実行委員会が10月27日に発足した。同委員会は新型コロナウイルスの影響により減少した課外自主活動団体の発表の場や、学生同士の交流機会を創出することを目的としている。特別支援事業は延期や中止となった新歓運動や学園祭に並ぶ全学行事に位置づけられて行われる。

学友会が特別支援事業を行うことは今年が初めてだ。春学期に行われた全学アンケートでは、課外活動への不満や、学生同士の交流機会の減少に関する自由記述が多く目立った。これらの意見を踏まえ、同委員会が設立された。

事業内容について、現段階ではバーチャル空間での課外活動の発表や、学生同士の交流の場を創造することを検討している。具体的な事業内容や、その他の事業は今後決定される。また、事業の推進に向けた中央パートとのヒアリングも実施され、各パートの意見も取り入れるとしている。

同委員会の委員長には、今年度の学園祭実行委員長を務めた寺田龍平中央常任副委員長(スポ健4)が任命された。また、同委員会には学友会の新規登録団体の審査や広報を担当する中央事務局調査企画部の小板橋岳郎部長(文4)らが名を連ねる。これにより、事業実施における各団体との円滑な連携や情報発信が期待されている。

疑問の声が続出 議論は発展途上

一方で同委員会設立の船出は厳しいものとなった。当初は9月25日の中央委員会での設立を目指していたが、議論の結果次回へと持ち越された。この時はまだ同委員会の方針や先述のアンケート結果も示されておらず、具体性や必要性についての説明が欠けることが指摘された。

続く10月27日の中央委では、持ち越された設立は短時間で承認されたものの、方針の承認には1時間半以上の議論を要した。方針を示されてもなお具体性に欠ける活動内容や、学生からのニーズの面、さらには校友会が行うオンライン交流プラットフォームであるRI-sAとの差別化などの疑問の声が上がった。また、3月末の解散まで残り5ヶ月というスケジュール面も不安視された。

一部の課外活動団体は対面での活動が許可されているが、未だに数多くの団体が活動を再開できていない。同委員会は再開ができていない団体も滞りなく本事業への参画ができるよう支援するとしている。(石井)

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