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第1議題「正課・課外を通じた学びの充実」

第1議題では教学施策についての議論が行われた。学友会からは大別して受講登録、講義におけるフォローアップ、英語での学びの3つの論点が提示された。

学友会からの提起

学友会・山岸真綸中央常任委員長(スポ健4)は見解で、受講登録については、シラバスの記載事項の見直しとより学生に伝わるような改善、学生に開かれた受講登録の仕組みの再構築を大学へ求めた。また、manaba+Rの教材機能利用率の具体的数値設定や、それに向けた利用方策の実施も求め、フォローアップの充実化も要望した。さらに、グローバル化が進む社会においての外国語教育強化の観点から、学生が語学力が身についた実感のできる学びや、英語の学びに関わる大学の各部署が連携した学びの展開を提示した。それに併せて、各学部の特性に応じた外国語学習について、五者懇談会などで学生も交えた議論を行っていくことも求めた。

学友会
山岸真綸 中央常任委員長

 

大学側の見解

これらの論点に対し大学側より上野隆三副総長による次のような回答がなされた。

受講登録については、すでにシラバス上で学生に対して伝えるべき情報を整理している最中であることに加え、現状、以下の5点の改善を検討しているとした。①カリキュラムマップ・カリキュラムツリー(講義同士がどのように関連しあっているかを示した科目間相関図)をシラバスに記載②講義の実施方式(授業またはグループワークなど)やフィードバックの方法を記載するように各教員に執筆マニュアルを渡す記載③予習・復習を含めた授業外学習方法、必要時間などの具体的な数字の記載④成績評価欄に従来の比率だけでなく、小レポートの実施回数や平常点の内訳を記載⑤教科書の用途の記載。

また、学修要覧での書き方を改善し、受講登録の考え方、シラバスの読み方到達目標が重要なこと、授業アンケート結果の参照方法などを記載すると同時に、学生により閲覧されるよう冊子以外での周知方法を模索していくとの方針を示した。

講義内容のフォローアップについては、manaba+Rの教材機能を重要なツールと位置付けた上で、授業前にレジュメなどの資料を配布し、予習してから授業に臨むという授業のあり方の定着を目指す。具体的な目標数値として、教材機能(レジュメ配布)利用率を全講義で現在の34%から、来年の春学期までに40%、2020年度末にはに50%まで伸ばすという。教員への周知ではガイドブックの作成や業務メールでの周知、講習会を通じた利用促進を予定している。

英語での学び面では、学生の英語能力の到達レベルと成長実感に乖離が見られるとの学友会の指摘を受け止めた上で、2つの施策方針を示した。

一つは実態分析の視点拡大。団体受験のスコアのみではなく学びのプロセスも含めた学生視点での分析を取り入れていく。具体的には、スコアを伸ばした学生にインタビューし、モチベーションの経緯やどのようなことを重点的に学びたいか、どのような支援が必要かなどを分析していくとした。もう一つはBeyond Borders Plaza(BBP)の利用実態を踏まえ、全ての学生が気軽に利用できる空間になるように、仕掛けや企画を行うほか、定着したリピーターには特典を用意する。また語学教員にBBPの役割を周知し、学生への紹介や正課との関わりを持たせていくなど、利用促進を目指す。

外国語教育について、山岸常任委員長から大学側が設定する到達目標は学生に伝わっているのか、またその目標は学生の目標レベルと合致しているのか、していない場合は一定のフォローがあるのかと質問が挙がった。

これを受けて佐藤渉言語教育センター長は「学生が自身の習熟度に応じた目標を持っているはず。授業中にも習熟度ごとに目標ターゲットや学習方法を示していく。習熟度レベルが高い学生については、次に目指すレベルに到達するために何をすべきか、学習方法などを積極的に紹介するなどして対応する。教員の中には留学を意識した授業を行なっている人もいる。これらの取り組みを教員間で共有していく」と回答。また現状の取り組みについては「語学の授業は習熟度別にクラス分けをしている。それぞれのクラスが上のクラスを目指せるように内容を設計している。BBPの課題は、例えば英語に苦手意識のある学生にBBPで何ができるかを示せていないこと。今後BBPで何ができるのかを習熟度別に見える化していきたい」と説明した。

大学常任理事会
仲谷善雄 総長(左)と上野隆三 副総長

 

山岸常任委員長は「学生が留学プログラムや諸制度をどれだけ知っているかという点が重要。どのようにして学生に周知していくのかという点に注力して欲しい。中長期的な議論を求める」と述べた。また議題の最後に学生が全ての論点における今後の具体的な施策について、学友会と継続した意見交換を行っていくことを求めた。

教職員組合からは石原執行委員長が、これらの論点は仕組みの問題のほかに、教員の自覚の問題も大きな要因であることを再認識し、自覚を促すような取り組みを模索していくとの見解を示した。

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