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【防災特集2021】自治体に聞く 地域の防災対策

災害大国である日本では、誰もが自然災害に巻き込まれる可能性がある。多発する自然災害に対して、我々大学生はどのように備え、向き合えば良いのだろうか。昨今の防災事情や防災の在り方について、4回に渡って特集する。

第4回では、自然災害に備えた自治体の対策について、本学のキャンパスがある京都市北区、草津市、茨木市の担当者に話を聞いた。

各自治体によると、住民に向けた防災への取り組みをハード・ソフトの両面から実施しているという。ハード面における取り組みの1つが、災害備蓄倉庫の整備と管理だ。学校や公共施設に設置されるこの倉庫には災害時に備えて、水や非常食、毛布、マスクなどが備蓄されている。しかし備蓄量は最低限であり、3日分以上の水や食料を自宅に準備することが呼びかけられている。

またソフト面の対策としては、ハザードマップや防災ハンドブックの整備を実施。ただ数に限りがあるため、各市のホームページや防災ポータルサイトから情報を得ることも大切だとした。

持ち出し袋の中身の一例

なお災害時には、各市で開設された避難所で住民の受け入れが行われる場合がある。避難所には「指定緊急避難場所」「指定避難所」の2種類があるが、指定緊急避難場所は一時的な避難所となるため、基本的に備蓄品の配布が行われない。ただ避難が長期化する場合は同じ場所が指定避難所とされ、備蓄品が配布されるという。

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