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リクナビ「内定辞退率」販売問題で波紋 個人情報活用の見直しを

就活サイト「リクナビ」の運営会社リクルートキャリアが、学生に対し十分な説明がないまま就活生の内定辞退率を予想して企業に販売した問題で同社は、8月に政府の個人情報保護委員会から、9月には厚生労働省から是正勧告および行政指導を受けた。現在このサービスは廃止されており、無断で情報を販売された7933名の学生に対しては同社から説明がされている。
一連の問題について、本学キャリアセンターの対応について担当者に取材した。(岩崎)

本学も年度内使用中止

本学キャリアセンターは同社の法令違反や学生視点の欠如を非難し、個人情報保護に関するガバナンス改善を要求している。また、学内就職支援企画における講師招聘やリクナビの紹介などの広報協力については今年度内の中止を決定している。再開に関しては今後の同社の動向をみて判断する予定だ。
キャリアセンターは学生に対し、就活サイトのプライバシーポリシー及び個人情報利用目的の熟読を促している。同時に現4回生には、同社特設サイトで、自身の情報が不正に利用されたか確認するよう呼びかける。
推奨はしないがリクナビを使用したい学生に対してはキャリアセンターから強制的に禁止はしない。あくまで個人の判断であるが、個人情報の公開には十分気を付けてほしいと注意を促す。
キャリアセンターは今後の企画で、個人情報を扱うリテラシーセミナーを開催する予定だ。
本学キャリアセンター衣笠キャリアオフィスの片岡龍之さんは、「このようなことがあっても就職活動に際しては自分の価値観、軸を大切にしてもらいたい。そのうえで不安があればいつでも相談に来てほしい」と事態の進展を見守る。
キャリアセンターはこのほかにも、マナー講座などを開設する予定だ。就活生が今後OB・OG訪問を行う際のトラブルなど、学生側が問題を起こさないような育成についても力を入れていく。
就活生は個人情報の保護と活用を一層見直しながら、これから本格化する就職活動に臨む必要がある。

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