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立命館災害復興支援室 設置10年迎える

津波被害を受けた福島県楢葉町での視察

立命館災害復興支援室は今年の4月に設置10年を迎えた。本支援室はこれを記念し、特設サイトを開設。日本各地の被災地の現状などについて発信している。これまでの活動について、同職員の北川真理子さんに話を聞いた。

本支援室は東日本大震災発生時に被災した学生への経済的支援である「復興+R基金」から活動をスタートした。この取り組みは一般的な募金だけでなく、本学の教職員の月収から一定額を基金に充てるもので、全国的に見ても画期的な試みだったという。

これと並行して、学生によるボランティア活動も開始。その主な活動内容は仮設住宅に移住した被災者との交流会など、精神的ケアを目的としたものだった。これは生活環境の激変などのショックで孤立する高齢者を対象としており、過疎化が進む地域では若者との交流が果たせるとして自治体からも歓迎された。

福島県南相馬市での被災者との対話

こうした活動を継続するなかで本支援室は、人材育成プロジェクト「チャレンジ、ふくしま塾。」を福島県と共同で開始。この取り組みは毎年、複数人の学生が福島県に赴き被災地の現状を学ぶというもの。同時に、風評被害の払拭といった拡大する支援のニーズに応えるものでもあった。

被災者との交流は、学生の災害に対する考え方を深めることにもつながった。当初はメディアに映る被災地に距離を感じ、復興に貢献できるのかと不安に思う学生も多かった。しかし災害を知り、伝えようとする学生に対する被災者からの多大な感謝が、手助けしている実感を育んだという。また自然への無力感や自分たちの無知に対する気づきも、参加した学生らにとって大きな経験となった。これらの経験は学業や進路にも影響を及ぼしている。

北川さんは今後の活動について「復興の現状を知るため、実際に見聞きすることが大切。大事なのは活動の継続であるが、他大学とのネットワークを充実させたダイナミックな支援活動も志している」と語った。(冨吉)

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