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RS学園通信で大学見解 2020・2021年度の学費実質増へ

2019年度の全学協議会に向けた大学側の見解・提起として、RS学園通信が発行された。昨年度の全学協議会からの大学の取り組みや今後の方向性に加え、2020・2021年度の学費政策について提起されている。
2020・2021年度の学費政策については、2018年度に継続検討するとした「入学定員管理の厳格化への対応」「働き方改革への対応」「協創施策の推進」に関して具体的な方策や財政規模を決定する状況にはないとし、基本授業料に関しては据え置き、現行の授業料改定方式を継続するとした。その上で、他大学に比べ高い水準の入学金について、30万円から20万円に引き下げを行う。この見直しに伴う財政的な影響への対応などから、学部の1年次授業料に適応していた新入生特別減免を原則解消するとしている。これにより、2020年度入学者(学部生)の学費は、2019年度入学者と比較し増加となる。これは、減収や教育条件の悪化をさせず、増収を図るものではないとして、財政規模を維持するため、入学金の引き下げ・特別減免の解消を行うという。また、授業料については、2018年度の消費者物価指数に基づくアップ率(1・4%)により、授業料改定方式に基づいた計算の結果、増額となるとしている。
なお、2019年度以前の入学者の授業料については、入学時のまま維持となり、変更はない。
そのほか、これまでの議論経過をふまえた大学の取り組みの進捗や、今後の方向性については、6月末より学生に配布されたRS学園通信にて説明されている。
RS学園通信「2019年度全学協議会に向けて」は、全学協議会特設サイトにて公開されている。 (吉武)

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