―中東情勢などの影響で物価が上昇しているなか、どう対応していくか。
河原理事長「グローバルの影響は、生協ではどうすることもできない。しかし、いかに工夫して余計な出費を減らしていくか、長期的な視野に立って考えていくことが重要。(例えば)初期投資が多くかかる無人レジなどは、長期的には経費削減につながっていると思う。安いものを提供すればいいのではないか、という声がある。生協は(組合員が)健康で学べることを支えるのが役割。そう考えたら『安かろう悪かろう』なものは提供できない。そこは理解してくれるとうれしい」

飯塚専務理事「価格上昇を抑えるための具体的な取り組みとして、全国の大学生協で共同仕入れをしてコストを抑えている。また、きちんと活用すれば値引きがあるミールシステムを用意してある。商品政策として、副菜・小鉢は栄養価を補う『補食』の観点からほとんど(の場合で)値上げしないということがあり、生協では経営の方針として栄養と価格の両立を図っている。値上げは最小限にとどめたい。我々が値上げするときは苦渋の決断。ご理解いただきたい」

河原理事長=6月16日、衣笠キャンパス

―昨年度の供給高は約48億円と、新型コロナウイルス禍前の約60億円台の水準と比べて下回っている。 現在の供給高についてどう捉えるか。
河原理事長「いくら売れたかではなく、どれだけ満足しているか、今はそこに価値判断を移している。(例えば)以前は生協で家電を売っていたが、今はネットや量販店で買う時代。(なんでも売るのではなく)任せるところは任せて、対面でこそできるきめ細やかなサービスを目指している。短絡的に金額(供給高)で評価する時代ではない」

飯塚専務理事「供給高について、営業時間や販売商品の違いなどの影響がある。また、コロナ禍を経て、学生の時間の使い方が変化した。オンライン授業の普及やコスパ(費用対効果)・タイパ(時間対効果)の価値観などで、学生の『キャンパス滞在時間』はまだ完全に回復していない。一方、(生協食堂の)客数は年々伸びている。いくら売れたか(供給高)ではなく組合員の人にどれだけ貢献できたかという視点が一番重要だ」

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