［プレイバック全学協］ これまでの全学協を本紙報道と共に振り返る
■全学協の延期
15年度に開催が予定されていた全学協は、大学側が政策を提起できなかったため、延期された。これにより、30年以上続いた4年周期が崩れることとなった。
学費政策と学園ビジョン「R2020」後半期の策定議論が重なったこと、文部科学省の政策動向などを踏まえた議論が必要になったことが影響した。
延期を受けて16年度に開催された全学協では、昨年度の反省を踏まえ「今後の全学協議会のあり方」が議題に挙がった。議論のなかで、各パートの全学協に向けた論点積み上げによる負担も問題視された。
学友会は「（全学協の）協議形態が同会の実態やニーズを踏まえたものになっていない」と表明した。こうした課題を踏まえて、懇談会などを通じた「日常的なチャネルづくり」などの3点で合意がなされた。
■休講基準見直し
次の全学協は18年度に開催された。
この年は大阪府北部地震や西日本豪雨といった自然災害が頻発し、大学の休講判断は二転三転した。これに対し、学友会が実施した「2018年度立命館大学学友会緊急学生アンケート」では、約8割が「現在の運⽤では問題がある」と回答。
学友会は全学協で、非常時の休講措置の判断基準見直しを求めた。大学側は「秋学期には、より明確化した新基準で対応したい」と答えた。
また、学費政策やR2020などについてさらなる議論が必要になったことから、２年連続で翌19年度に全学協を開催することが決まった。
■学費「実質増額」
19年度の全学協では、学費政策として「入学金」引き下げと「新入生特別減免」の原則解消が提示された。
それまで30万円だった入学金を20万円に引き下げる一方で、学部の1年次授業料に適用されていた16万円の減免を廃止（薬学部薬学科は21万円から5万円の減免に引き下げ継続）するというものだった。
これに対して、学友会は「大学は（学費の）実質増額に納得のいく説明はしていない」との意見を表明した。
■「学園共創活動」へ
22年度の全学協は、大学に要求し、その回答を受け取るという「要求実現運動」が、大学・学生の双方が対等な立場で議論に参画し、共に創り上げていく「学園共創活動」に変革される、大きな転換点となる。
学友会が「現在と未来に向き合い、大学と共により良い大学づくりを考えることは、我々の存在意義の一つである」と表明すると、大学側もこれを好意的に受け止めた。各種懇談会などの協議の場が増強されることとなった。
この全学協で大学は、24年度以降の学費政策として、従来の「授業料改定方式」に「教学維持改善費」（5万円未満）を加えることを提起した。
同費を適用する際には「学友会へ説明・議論する機会を担保する」ことを約束した。学友会は「教学維持改善費の導入により学園での学生生活は期待されるものになる」として、賛同した。
■結びに
全学協はこれまで、大学と学生の対話による変革をもたらしてきた。
今回の全学協では、大学と学生との間で大学づくりを巡っては、どのような議論が交わされるかが注目される。
（金井、安田)
