2026年春卒業予定（26卒）の学生の就職活動が早くも始まっている。インターンシップ（就業体験）などが行われる中で、学生からは長期化・早期化が進んでいると指摘する声も聞かれる。学生の就職活動の現状とは。
■長期化・早期化
就活の長期化が進む傾向がみられることが、内閣府の「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査」で明らかになっている。
調査は23年7月中旬～8月中旬にかけて、24年春に卒業予定の大学4回生・大学院2回生（いずれも当時）を対象に実施。4965人から回答を得た。
調査によると、就活に要する期間は9か月程度以上が最も高く、全体の約4割を占めた。近年は毎年増加しており、19年度調査からは約21%増えた。長期化の傾向は顕著だ。
早期化も進んでいる。採用面接のピークは23年4月が最も多く約3割となった。最初に内々定を受けた時期は、23年4月が約2割で最多。就職予定の企業の内々定を受けた時期は、23年6月が約3割で最多だった。
政府が、各経済団体に順守を要請する就職・採用活動日程ルール（就活ルール）では、選考解禁は卒業年度の6月1日以降。だが、選考解禁前に内々定を出している企業も少なくない。
新型コロナウイルス禍からの景気回復に伴い人手不足が顕在化。学生優位の「売り手市場」で人材獲得競争が過熱する中、企業が青田買いを図り、就活ルールが形骸化しているのが実態だ。
■背景にインターン
就活長期化の原因は、インターンあるとみられている。
調査によると、インターンの参加割合は約8割に上る。複数回参加の割合は7割弱と、過去5年の調査で最も高い。参加時期は、3回生の夏休みに当たる7～9月が約6割と最多。10～12月は約5割、1～3月は約4割と、いずれも高い水準だ。
近年、就活におけるインターンの重要度が高まっている。経済産業省・文部科学省・厚生労働省は22年6月、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（三省合意）を改正。企業は、基準を満たしたインターンで得た学生の情報を、採用選考に活用できるようになった。
三省合意によると、インターンは本来、キャリア形成支援のための取り組みだ。しかし、調査によると、採用のための実質的な選考を行う活動を含むインターンは、全体の約5割。参加後に「早期選考の案内」を受けたものは約7割に上った。いずれも年々その割合が増加し続けており、採用活動を意識する傾向がうかがえる。
インターンに参加して感じた効果について、「業界・業種を理解することができた」学生は9割以上に上った。メリットは大きいが、「学業」や「部活動・サークル活動」に支障が生じたというデメリットを感じている学生もいる。
