対面授業が再開されてもなお、課外自主活動は大学側から自粛が要請されている。大学側との面談などを経て、再開をした団体はごく一部に限られている。学友会はより多くの団体が活動を再開できるよう、尽力してほしい。
学友会中央常任委員会は新型コロナウイルスの影響を受け、大学側と協議を行っている。しかし、現在公開されている情報を見る限り、課外活動についてはあまり議論されていない。学友会が活動の一丁目一番地に掲げる課外団体支援を行うためには、再開条件の緩和や施設利用の再開などを大学側と協議するべきだ。既に協議をしているのなら、7月28日から止まっている大学側との協議に関する情報を更新し、学友会員への公開を進める必要がある。
現状、常任委員会は団体の活動状況や協議状況を把握していない。各団体や課外三本部などにすべて任せるという姿勢だ。団体の自主性を重んじることは評価する。しかし、このような非常事態こそ、常任委員会が積極的にリーダーシップを発揮することも重要だ。活動前後の移動など、多くの団体に共通する活動の感染対策を示すこともできるのではないだろうか。
また、SNSやデジタルサイネージなどを活用し、課外活動に関する相談や、情報提供を呼びかけるなどの行動も求めたい。「想いをカタチに」するためには、その想いを自ら探すことも必要だ。学友会員3万2000人を背負った存在として、学生一人ひとりの意見を聴く姿勢をもってほしい。
感染拡大防止のために、大学側が課外活動に対して厳しい条件を課すことは理解できる。しかし、学生はこの状況に満足しているのだろうか。「全構成員自治」を掲げる本学は学生の意見を大学へ伝えやすい環境が整っている。常任委員会はコロナだからと無条件に大学側の対応を受け入れるのではなく、真摯に学生の声を聴き、大学との協議に臨んでほしい。
