1947年に、学生のみで構成される学生自治組織として生まれ変わり、設立された学友会。現在も学園運営の1パートとして位置づけられる学友会が行う「要求実現運動」の現在と今後について、佐藤颯平中央常任委員長（法4）と木村悠生学園振興委員長（情理4）に話を聞いた。
右から佐藤中央常任委員長（法4）と木村学園振興委員長（情理4）要求実現運動の現在について、木村さんは、学友会に要求をする価値があると学生に感じてもらえていない点が問題であると指摘。「現在、アンケートへの回答や自治委員としての活動をしてまで要求したいと思ってくれる学生が少なくなっている。これは学びや課外活動において一定の水準が保たれていることの表れとも捉えられる。一方で、ＳＮＳでは大学や学友会の政策に不満を持つ学生も見られる。これがアンケート等に表れないことに鑑みれば、学友会が『想いをカタチにしてくれる』という信頼をいただけていないといえる」と課題を見据える。この課題に対して木村さんは「課題が改善されたという実感を学友会員に提供したい」とする。
対して、佐藤さんは学友会の現状に対する今後の政策について「延期が提起された春から公開全学協議会がないのであれば、大学の考えや議論経過を学生に広く伝える機会を設けるべきだと主張してきた。それを形にするシンポジウムの開催を検討している」とする。
全学アンケート結果報告 回答数834件 学生の2.57％
11月16日の中央委員会において、2021年11月3～15日に実施された全学学生アンケートの結果が報告された。本アンケートは教学・キャンパス環境等諸課題についての意見集約を目的としたもの。回答数は834件、対象者の2.57％にあたる。この回答数を佐藤さんは「例年に比べると少ないが、議論に活用できる一定数の回答は得られた」と評した。一方、木村さんは「例年との実施時期の違いもあるが、これで満足とは言えない」とした。
今回のアンケートには、これまでとの差異が2点あった。1点目は、主に英語を話す学生の在籍を考慮した英語版アンケートの作成。2点目は、学生からの「アンケートが長い」という指摘を受けた、アンケート項目の削減と自由記述の増加だ。しかし木村さんはアンケートについて「意図が十分に伝わっていなかった。情報宣伝不足で、英語版の方はなかなか回答がいただけなかった」と次年度以降の課題を示した。
なお、中央常任委員会はアンケートをもとに大学側との懇談会を行うとしている。(川村)
