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【連載】トップ・グローバル・ユニバーシティー「立命館から、アメリカ大統領を。」第3回

「立命館から、アメリカ大統領を。」2019年の大晦日、朝日新聞・神戸新聞・Twitterに掲載されたこの広告が人々の目を引いた。広告は文部科学省が国際化を徹底して進める大学を重点支援する「スーパーグローバル大学創世支援事業」に採択されている本学の突き抜けたグローバル化を宣伝するものであった。しかし、この広告について学内外で批判や説明を求める意見が続出し、学生が署名活動を展開する事態となった。

当該広告について、関係者や有識者に対して取材を行い、全4回に渡り特集する。

第3回となる今回は、学部生を代表する学友会・中央常任委員会の三役である瀧谷吏玖中央常任委員長(経営4)と田沼直也中央事務局長(産社4)に話を聞いた。(3月10日取材)

瀧谷中央常任委員長(右)と田沼中央事務局長(左)

瀧谷委員長、田沼局長は学友会員である大月隆生さん(取材時・産社4、現・社会学研究科修士1)が署名活動を行うとともに、広報課と学友会に対して説明を求める文書を提出したことについて、学友会として個人の活動に干渉することはなく、学生文化の振興を阻害すべきではないとして何ら問題がないとしている。

その一方で田沼局長は学部自治会や中央事務局が学生の声を拾い、組織として活動を展開する体制が整っていればより良いものになったのではないかという見解を示した。また、学友会に提出された文書の内容について次のように述べる。

「今回送られた文書の質問内容について、例えば「当該広告に対して全学協議会で合意を経られていたか」のような質問は学友会の活動を知っていれば起こりえないものです。しかし、我々が学生に対して活動を周知できていたかと言われればそれは違うと思います。まだまだ認知度不足ということは否めません」

瀧谷委員長は当該広告に関して、中央常任委員会として大学に行動を起こすことは現時点では考えていないが、学友会員から学友会に要望があった際には検討するとしている。

「学生から大学と議論をしてほしいという声が上がれば、当然準備をします。我々としてはその声を拾いたいですし、学生はその声を見える形で発してほしいと思います」

署名活動を行った大月さんは、学友会の認知度不足について厳しい目を向けている。学生からの認知度が低い学友会の活動が形骸化していることが、今回の問題を招いた一つの要因ではないかとしている。田沼局長は昨年行った全学学生アンケートの回答率が低かったことを例に挙げ、学生へのアプローチが足りていないことを認めた。瀧谷委員長も「学生の自治意識の低下により一部十分な活動ができていないことは事実ではある」としながらも「学友会に所属する団体が、より良い学生生活の実現のために様々な活動を行っていることを、ぜひ学友会員の皆様には知ってほしい」と語る。

大月さんが指摘する学友会が認知されていない代表であるということの矛盾、学友会の権力性について、瀧谷委員長に聞いた。

「形骸化が何を指すのかがわかりませんが、自治会はしっかりと活動し、各パートの代表も正当な選挙が行われ、それによって選出されています。ただ、活動は行われていてもそれを広報できていない部分はあります。それは学友会としても問題であると感じ、改善するために今年度の年間方針にも示しました。権力性に関して、学友会は全構成員自治を掲げる立命館大学の一翼を担う存在です。学友会は学生の意見がより大学に伝わりやすくなるような制度であると考えています」

立命館大学を構成するパート

中央常任委員会は学生生活について大学側と各種の懇談会を行っている。そのため、各種懇談会の一環として今年度は広報課とも懇談会を行うことも中央常任委員会として起こしうる一つの行動だと田沼局長は述べる。

「個人的な考えですが、当該広告についての一つの問題点として、学費の適切な使用だったのかということが挙げられます。また、学生からの批判も多いので広報課に懇談会を打診することは可能だと思います。広報課との懇談を踏まえて、中央常任委員会が全学的な議論の必要があると判断した場合は、中央パートとの対話の機会を設けることもあり得ます」

今年度は全学協議会が開催されないが、中央常任委員会は昨年度行ったような学生へのアンケートを実施する方針だ。瀧谷委員長はアンケートと同時に大学側との懇談会も充実させ、学生の声を大学側に届けていくことを示した。

「昨年度から大学側との懇談会が増えてきました。今年度も大学側との懇談会を重ねて情報を得て、学生に共有していきたいと思います。これから取り組まれるR2030などは学生も知るべき情報だと思うので、懇談会で得た情報を共有し、学生からのフィードバックを基に大学側へ要求を伝えていきます」

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